緑への細やかな手順

オバマ大統領は、この月曜日にEPAを訪れた。そして、各州の排出ガス規制の洗い直しプロジェクトの点検を指示したという。特にカリフォルニアのシュヴァルツネッガー知事からオバマ次期大統領に書かれた手紙で、子ブッシュに否認された処置の撤回を求める要望は、その見直し点検の代表的なものになるだろうか。つまり2020年までの目標値を2016年へと繰り上げるを旨の要望が、先の大統領令？を覆して再び受け入れられるかどうかの判断がなされるようだ。

この遡って再び判断が覆されると言う可能性は、例えば農産物の価格上昇を招いた誤まったバイオエネルギー利用の利権構造に乗っかった、自国のみならず悪の枢軸国の利権に纏わる政治家や企業や投資家を悉くドミノ倒しのように否定する政策となる。

今叫ばれている、グリーン・ニューディール政策において、石化燃料からの脱却と同時に、経済危機を脱する雇用や投資だけでなく、経済支援政策の一環として旧産業の生き残りのセレクションがなされることが好ましい。

昨年12月に独緑の党の環境相トリティンが発表した論文がある。それによると市民の生存権に関わる温暖化対策での合衆国の12年間に及ぶ遅れを一挙に取り戻すのは不可能だが、オバマ政権は民主党が過半数を占める議会運営においてもクリントン政権の轍を踏まない様に推進することが肝要であり、EUはそうした合衆国事情を配慮しながら戦略的にオバマ政権に対応する必要があるとしている。

同時に経済危機を言い訳とした、逆行や緩和はEU内にて一切認めるべきではないと、合衆国が本格的にポスト京都条約へと動く必要性を、途上国に実施を義務付ける必要性から強調する。

いづれにしても、オバマ政権が考えないといけないのは、各々のプロジェクトの詳細を発表していく順序や手順であろう。例えば、自動車産業の今後を考えるにしても、環境のレギュレーションと対にして、尚且つ雇用拡大と、環境に優しい新車への援助や古い車の使用禁止などを組み合わせていく細やかな配慮が必要になる。

同時に家屋等の環境に対応した改築や情報社会資本の充実なども巧く組み合わせる事で、最も重要なエネルギー源の転換への科学技術振興への集中を投資環境面からもサポート出来ると言った具合に、EUで成功している環境事業の発展に一段と拍車を掛けれる事が可能となろう。



参照：
ENERGY AND THE ENVIRONMENT (The White House)
Obamas "Green New Deal" von Jürgen Trittin (DGAP)
温暖化への悪の枢軸　[ マスメディア批評 ] / 2006-11-17
「I have a dream」の効用　[ 歴史・時事 ] / 2009-01-22