憲法に関する世論調査 - 4 ( 各党の主張 )

　令和6年5月3日、第2回目の記事です。前回は見出しだけで終わりましたが、今回は本文を紹介します。

　　・自民党は、岸田首相が掲げる9月の党総裁任期までの憲法改正に向け、条文案作成の早期審議入りを要請する。

　　・立憲民主党は、「改憲自体が目的化している」と反対。

　　・日本維新の会は、立民を除外した改憲勢力だけで先行させるよう主張する。

　　・各党は攻防を繰り広げ、憲法改正論議は伝統的な協調路線が揺らぎ岐路に立つ。

　　・現状の衆参両院の憲法審査会では、条文案の具体化は進んでおらず、首相目標の達成は困難だ。

　6、7、8月と総裁選挙まで3ヶ月ありますが、日程的に考えて改憲は無理だと、共同通信社が説明しています。GHQが押しつけた「日本国憲法」案は、GHQ内のマルキストボーイたちがで1週間作り上げたものと言われています。

　産経新聞の記事では9日間だったと書いていますが、どちらにしても3ヶ月は条文案の作成期間として短くありません。危機感ゼロの共同通信社は、自社のやる気の無さを根拠に「改正は困難」と説明しています。

　「改憲自体が目的化している」という立憲民主党の反対理由は、これが日本の公党の意見なのかと言いたくなります。戦後最大の課題として残されている「憲法改正」は、国民の悲願ですから、自由民主党が政治目的としてなんの不都合もありません。理由にもならない屁理屈を言わず、反対なら反対と憲法審査会で議論をすれば良いのです。

　　「相手の土俵に乗るな。」「議論すれば、相手のペースに乗せられる。」

　こんなことを言って最初から検討する気がないのですから、話になりません。立憲民主党を除外して検討しようと、日本維新の会の意見が出てくる理由がここにあります。

　共同通信社は、改正困難な状況を政党別に分け読者に説明します。

　首　相

　　・自分の自由民主党総裁任期中に改正したい、との思いに変わりはない

　自由民主党

　　・3月の党大会の方針で、「改憲原案を作成して国会発議し、国民投票での過半数の賛成に向け全力を傾注する」と決めた

　衆議院憲法審査会

　　・4月に議論を開始

　　・自由民主党の提起

　　　　・改憲5党派が一致している「国会議員の緊急時の任期延長」を中心に、論点を絞りながら、幹事懇談会の場で協議をしてはどうか

　立憲民主党

　　・論点は多岐にわたり、条文案を作成する段階ではない

　　・数年単位で、憲法全般を見渡した議論が必要

　　・改憲勢力が多数を占めており、数の力で押し切る姿勢は慎まなければならない

　　・自民の派閥裏金事件への対応などを理由に、憲法審査会の開催に応じず、開催が昨年より約1ヶ月遅れた ( 注:  共同通信社による補足説明  )

　日本維新の会

　　・審議を妨害するのなら立民抜きで進め、多数決で原案を作成すべきだ

　日本維新の会、公明党、国民民主党、衆議院会派「有志の会」

　　・自由民主党の提案に同意

　共産党

　　・国民の多数は、改憲を求めていない

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々が読みやすいように、各党別に記事を分けて紹介しました。これを読みますと、立憲民主党と共産党が憲法改正に後ろ向きであることが分かります。

　「改憲派先行論、揺らぐ協調」と、共同通信社が見出しをつけていますが、記事を読みますと審議を進めた上で議論が紛糾しているのでなく、最初から立憲民主党と共産党が座り込んで動かないという話です。「ねこ庭」なら記事のタイトルを、もっと具体的に付けます。

　「改憲派先行論、揺らぐ協調」　→　「改憲政党先行論、妨害する立民・共産」　

　立憲民主党の主張は3つありますが、この中から「・数年単位で、憲法全般を見渡した議論が必要」という意見が、どれほど現実をかけ離れた審議妨害なのかを具体的に説明します。

　記事の紹介が12行残っていますが、次回は「審議妨害」の説明を優先させ、横道へ入ります。