中国人女性 「私が島を買った」 - 14 ( しんぶん赤旗 )

　しんぶん赤旗の記事を紹介します。レベルの低い東京新聞の後で読みますと、意外感に打たれます。必要と思われる説明を省略し、事実だけを発信していた自民党の広報に似ています。国民の理解を求める気持ちのないところが、自民党と共産党の共通点なのでしょうか。

 

　〈　しんぶん赤旗　〉　　・・令和4年10月12日

　　タイトル　

　　「土地規制法　区域初提示」

　  「離島・自衛隊基地　５８カ所」

　　 記　　事 　

　　 「政府は11日、土地利用規制法に基づき、住民を監視下に置く〈 特別注視区域  〉29カ所、〈 注視区域 〉29カ所の、計58カ所の候補地を提示しました。」

 

　「具体的な地名の提示は初めて。１カ月程度かけて、地元自治体の意見聴取を実施し、年内に第１弾の指定を行いたい考えです。」

　「同日、内閣府の「土地等利用状況審議会」で提示されたのは北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県に属する無人の国境離島と、離島などに所在する自衛隊基地です。」

　「政府は、これらを第１弾として指定する理由として、〈 安全保障上の優劣ではなく、区域指定の準備が整ったところから順次、指定する方針だ 〉と説明しています。」

　「政府は最終的に、2024年秋をめどに米軍基地や原発、軍民共用の空港などを含めた600カ所以上の指定を狙っています。」

　ロシアが核の脅しで米欧を尻込みさせ、その間に武力でウクライナを侵略しています。似たようなことを習近平氏の中国が、台湾と尖閣諸島の周辺でやろうとしています。日本の国を守るための第一歩が、「重要土地取引規制法」ですから、共産党も表立って反対が言えないのだと思います。余計なことを言えば、全てブーメランとなり共産党へ跳ね返ってきます。

　だから東京新聞のように、余計な言葉を並べません。

　「政府は今後、図案を自治体に提示して意見聴取を実施しますが、やりとりはすべて非公開で行われ、審議会で了承されるまで公開されず、住民の意見表明の場もありません。」

　公開もされない、住民の意思表示の場もないと、せいぜいこの程度の批判です。それでも赤旗の記者に、東京新聞の記者同様の世間常識の欠如が見えます。国家安全保障上の法律ですから、中身は軍事情報と直結しています。軍事情報を公開したり、住民と意見のやりとりをしたり、そんなことをする国があるのでしょうか。軍事情報でないのに、共産党の委員長選出は一貫して秘密の中で行われ、国民どころか党員にも公開されていません。

　「土地利用規制法は、国が重要と考えた施設の周辺約１キロと国境離島を〈 注視区域 〉に指定し、利用状況を調査して〈 機能阻害行為 〉があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰を科します。何が〈 機能阻害行為 〉にあたるのかは政府の裁量次第です。」

　この辺りの記事になりますと、東京新聞のレベルに近づいてきます。何が〈 機能阻害行為 〉になるのか、具体的に明記にすることを求めているのでしょうが、上げていけば100も200もあるでしょう。法律の中に列記し、危機を前にしてどの行為に該当するのか、全国各地で都度検討させたいのでしょうか。

　2月4日の千葉日報が、前日の衆議院予算委員会での浜田防衛相の答弁を記事にしていました。「敵基地攻撃」が可能となる、相手国による「武力攻撃の定義」に関する答弁でした。

　「個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概に答えることは困難だ。」

　これが防衛大臣の答弁ですが、〈 機能阻害行為 〉の明確化も似ています。具体的案件に際して、政府が判断するのが当然です。共産党ならどうするというのでしょう。

　「特に重要な施設は〈 特別注視区域 〉に指定され、一定面積以上の不動産取引に事前届け出を義務付けます。土地利用に関する住民の “ 密告 ” まで奨励しています。」

　最後に来て、いつもの共産党の姿を表しました。

　「土地利用に関する住民の “ 密告 ” 」・・・国の安全に懸念を抱く行為を見つけた住民が通報する行為を、「密告」という汚れた言葉で表現します。世間一般で常識とされていても、共産党の手にかかると別物になります。先日党員の松竹伸幸氏が、「共産党の委員長を公選制にできないのか」と疑問を呈しました。すると党は、氏を「党撹乱者」と断じ除名処分にしました。

　「自由な言論を言う者」が、共産党では「党撹乱者」になります。恐ろしい党ですが、それでもこの党を信じている人々がいます。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、念を入れてお伝えします。自衛隊を否定し、軍隊を否定し、平和の党を公言している共産党ですが、彼らは党の方針を変えていません。彼らが口にしなくなっただけで、共産党の方針は生きています。

　「共産党が政権を取ったら、自衛隊を廃止し、日本共産党赤軍を作る。」

　騙す方が悪いのか、騙される方がバカなのか。これを機会に考えるべきではないでしょうか。

中国人女性 「私が島を買った」 - 13 ( 東京新聞 )

　東京新聞についてよく知りませんが、有名な女性記者がいることと、朝日新聞に負けない反日の記事を掲載する時があると、その程度のことは知っています。今回は朝日新聞より低レベルに見えましたので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。

 

　〈　東京新聞　〉　　・・令和4年10月10日

　　タイトル　

　　「今年９月に全面施行される土地利用規制法について解説する尾池誠司弁護士＝かすみがうら市で」

　　 記　　事 　

　　「〈土地利用規制法〉が今年九月に全面施行され、自衛隊基地や原子力施設周辺での土地利用の規制が本格的に始まる。ただ、法の規定にはあいまいな部分が多く、〈財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない〉、と危ぶむ声が上がっている。」

 

　産経新聞の記事と比較すると、記事の書き出しから違っています。産経新聞は前向きな評価ですが、東京新聞は法の施行を危ぶむ叙述で始まります。曖昧な部分があるからもっと明確にしないと国の安全が守れない、というのでなく、曖昧だから　〈財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない〉、と心配しています。

 

　東京新聞は、ロシアに破壊されているウクライナの情勢を知らないのでしょうか。国の安全を怠っていると、他国に侵略されたら建物も公共施設も爆破され、国民は砲弾で殺されます。財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利の侵害のレベルの話ではありません。

 

　「茨城県内にも該当する施設は複数ある。三日の憲法記念日に向け、県弁護士会所属の尾池誠司弁護士にこの法律の問題点を聞いた。（聞き手・保坂千裕）」

 

　聞き手の保坂氏は、東京新聞の記者なのでしょう。ここから記事が、対話形式になり、回答者が尾池誠司弁護士です。

 

　  一　なんのための法律か   一　保坂千裕記者・尾池誠司弁護士

 

　　「一部では、立法事実（法律の必要性）がないと言われている。個人的には、内閣総理大臣に権限を与えているだけで、立法の名にも値しないと思っている。」

 

　　「2011( 平成23 )年に、自民党の高市早苗衆院議員らが〈 中国資本に重要な土地を買われたら危ない 〉などと言って動きだしたとされる。だが、外国資本に対しては制限していない。国際的な貿易のルールに違反するからだ。結局、自国民を規制するだけの法律になった。」

 

　平成23年と言えば、民主党の菅内閣・野田内閣の時ですが、小池氏は具体的に何を語っているのでしょう。高市氏が動いていたとすれば、「領土議連」の活動だと思いますが、この時何か法律が作られたのでしょうか。なんのことかよく分かりませんが、記事の紹介を続けます。

 

　  一　県内ではどの施設が対象となるか   一　

 

　　「 〈自衛隊の施設 〉と明記されているので、航空自衛隊百里基地（小美玉市）や陸上自衛隊古河駐屯地（古河市）は該当する。」

 

　　「さらに問題なのは生活関連施設。〈 国民生活に関連を有する施設で、機能が阻害された場合に国民の生命に重大な被害が生じるおそれがある 〉と定めており、日本原子力発電東海第二原発（東海村）は入るだろう。だが、それにとどまらない。大きな工場や港、何でも対象になる可能性がある。」

 

　敵対する国が攻撃しそうな場所は、どこでも対象になり、それが国の安全を守るということですが、尾池氏は何が不満なのでしょう。戦争になれば工場も港も攻撃され、住んでいる人間が殺傷されます。日々のウクライナの報道をみれば、自明の話です。

 

　  一　憲法に照らし合わせると何が問題か   一　

 

　　「いろいろある。調査対象となる人は、憲法一三条で保障されるプライバシーを侵害されかねない。その調査対象は明記されていない。特定の宗教や政党に所属する人が対象になるなら、一九条の思想・良心の自由に反する。土地の利用制限や所有権移転などの事前届け出は、二九条の財産権を侵害する危険もある。」

 

　聞く記者も答える弁護士も、国際情勢や日本の置かれた状況が頭にないのでしょうか。記事を転記していると力が抜けますが、この記事を真面目に読んでいる人がいるのでしょうか。千葉日報も、反日左翼系の共同通信社の記事を掲載しますが、ここまで現実を忘れた記事は届けません。千葉に住んでいて良かったと思います。

 

　  一　デモなど市民運動の障害になりうるか  一　

 

　　「警察の公安や、自衛隊の諜報（ちょうほう）部は以前から調査していたが、この法律はあえて〈 調査する 〉と明確に言っている。〈 それならやめようか 〉と、正当な政治活動や住民運動まで萎縮させる危険性はあるだろう。」

 

　国難とも言える現在なのに、この二人は日本を取り巻く危険な国々のことは眼中になく、反日左翼活動をする自分たちがどうなるかと、そっちのことしか考えていません。〈 それならやめようか 〉という程度の活動なら、最初からしなければ良いのです。

 

　「何を目的にこの法律が作られたのかは分からないが、本音はおそらくスパイ行為の防止だろう。秘密主義の法律。戦前の内務省のような発想が、少し復活したように感じられる。どう運用されるのか注視していきたい。」

 

　最初から最後までこの調子です。共産党と、国民民主党の意見とも一致しています。次回は、しんぶん赤旗の記事を紹介します。

中国人女性 「私が島を買った」 - 12 ( 産経新聞の記事 )

　産経新聞の記事の紹介から始めます。紹介する記事は、他に朝日も毎日も読売も日経もあるのですが、私が勝手に選択しています。

〈　産経新聞　〉　　・・令和4年10月10日

　　タイトル　「土地規制法が施行」

　　　　　　「積極活用こそが国民守る」

　　説　明　文

　　「自衛隊基地の周辺や、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が、全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。」

 

　保守系と言われる産経新聞は、法律の施行を積極的に受け止めています。後に続く東京新聞としんぶん赤旗の記事を読むと、違いが明らかになります。

　　「規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など、安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。」

　　「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。」

　爆買いの続く北海道の実情を一番詳しく伝えているのも、同社でしたから、危機意識が多くの国民と共通しています。記事の内容は扇動的で無く、法の内容を客観的に述べています。

　　「指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。命令に従わない場合の刑事罰も、規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。」

　私には客観的な記事ですが、反対する反日の左翼系読者には、国民を煽る右翼の記事と受け止められています。

　　「ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。」

　成立した法は適用範囲が狭く十分にカバーしていないと、高橋洋一氏が説明していました。国際法に準拠した「相互主義」の視点から見れば、とても十分と言えませんから、記事の説明は妥当の範囲です。しかし反対する立場の人間から見れば、産経新聞も高橋氏も、右翼ということになります。

　　「松野博一官房長官は、現下の国際情勢を念頭に、〈 防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている 〉と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば、売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。」

　これが、10日の産経新聞の記事です。全てもっともな話だと、納得して読み、更に内容を「相互主義」に近づけなくてならないと思いました。反対の立場にいる人から見れば、納得する私も右翼ということになります。この不思議な現象は、次回の東京新聞としんぶん赤旗の記事を読むとよく理解できます。つまり日本には、互いに融和できない左右の対立が、目に見える形で共存しているという現実です。しかも保守自民党の中に、リベラルというハイカラな名前の反日的、左翼的な人がいて、産経の主張に異議を唱えるというのですから、不思議な現象としか言いようがありません。

　こういう人たちは、中国や韓国に国土を侵食されても平気で、むしろ良いことと歓迎しているらしいのですから、どこが日本の国を大事にしているのかと笑ってしまいます。

　　(  令和5年3月2日08時15分、safariが侵入を阻止したトラッカーが115件です。何を目当てに、どんな勢力が「ねこ庭」へ侵入しようとしているのか。これも不思議な現象です。自民党内のリベラル派もいるのでしょうか ? )

  　次回は東京新聞と、しんぶん赤旗の記事を紹介します。