しんぶん赤旗の記事を紹介します。レベルの低い東京新聞の後で読みますと、意外感に打たれます。必要と思われる説明を省略し、事実だけを発信していた自民党の広報に似ています。国民の理解を求める気持ちのないところが、自民党と共産党の共通点なのでしょうか。
タイトル
「土地規制法 区域初提示」
「離島・自衛隊基地 ５８カ所」
記 事
「同日、内閣府の「土地等利用状況審議会」で提示されたのは北海道、青森、東京、島根、長崎の５都道県に属する無人の国境離島と、離島などに所在する自衛隊基地です。」
「政府は、これらを第１弾として指定する理由として、〈 安全保障上の優劣ではなく、区域指定の準備が整ったところから順次、指定する方針だ 〉と説明しています。」
「政府は最終的に、2024年秋をめどに米軍基地や原発、軍民共用の空港などを含めた600カ所以上の指定を狙っています。」
ロシアが核の脅しで米欧を尻込みさせ、その間に武力でウクライナを侵略しています。似たようなことを習近平氏の中国が、台湾と尖閣諸島の周辺でやろうとしています。日本の国を守るための第一歩が、「重要土地取引規制法」ですから、共産党も表立って反対が言えないのだと思います。余計なことを言えば、全てブーメランとなり共産党へ跳ね返ってきます。
だから東京新聞のように、余計な言葉を並べません。
「政府は今後、図案を自治体に提示して意見聴取を実施しますが、やりとりはすべて非公開で行われ、審議会で了承されるまで公開されず、住民の意見表明の場もありません。」
公開もされない、住民の意思表示の場もないと、せいぜいこの程度の批判です。それでも赤旗の記者に、東京新聞の記者同様の世間常識の欠如が見えます。国家安全保障上の法律ですから、中身は軍事情報と直結しています。軍事情報を公開したり、住民と意見のやりとりをしたり、そんなことをする国があるのでしょうか。軍事情報でないのに、共産党の委員長選出は一貫して秘密の中で行われ、国民どころか党員にも公開されていません。
「土地利用規制法は、国が重要と考えた施設の周辺約１キロと国境離島を〈 注視区域 〉に指定し、利用状況を調査して〈 機能阻害行為 〉があれば利用中止を命令・勧告し、従わなければ刑事罰を科します。何が〈 機能阻害行為 〉にあたるのかは政府の裁量次第です。」
この辺りの記事になりますと、東京新聞のレベルに近づいてきます。何が〈 機能阻害行為 〉になるのか、具体的に明記にすることを求めているのでしょうが、上げていけば100も200もあるでしょう。法律の中に列記し、危機を前にしてどの行為に該当するのか、全国各地で都度検討させたいのでしょうか。
2月4日の千葉日報が、前日の衆議院予算委員会での浜田防衛相の答弁を記事にしていました。「敵基地攻撃」が可能となる、相手国による「武力攻撃の定義」に関する答弁でした。
「個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概に答えることは困難だ。」
これが防衛大臣の答弁ですが、〈 機能阻害行為 〉の明確化も似ています。具体的案件に際して、政府が判断するのが当然です。共産党ならどうするというのでしょう。
「特に重要な施設は〈 特別注視区域 〉に指定され、一定面積以上の不動産取引に事前届け出を義務付けます。土地利用に関する住民の “ 密告 ” まで奨励しています。」
最後に来て、いつもの共産党の姿を表しました。
「土地利用に関する住民の “ 密告 ” 」・・・国の安全に懸念を抱く行為を見つけた住民が通報する行為を、「密告」という汚れた言葉で表現します。世間一般で常識とされていても、共産党の手にかかると別物になります。先日党員の松竹伸幸氏が、「共産党の委員長を公選制にできないのか」と疑問を呈しました。すると党は、氏を「党撹乱者」と断じ除名処分にしました。
「自由な言論を言う者」が、共産党では「党撹乱者」になります。恐ろしい党ですが、それでもこの党を信じている人々がいます。息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に、念を入れてお伝えします。自衛隊を否定し、軍隊を否定し、平和の党を公言している共産党ですが、彼らは党の方針を変えていません。彼らが口にしなくなっただけで、共産党の方針は生きています。
「共産党が政権を取ったら、自衛隊を廃止し、日本共産党赤軍を作る。」
騙す方が悪いのか、騙される方がバカなのか。これを機会に考えるべきではないでしょうか。
