中国人女性 「私が島を買った」 - 13 ( 東京新聞 )

　東京新聞についてよく知りませんが、有名な女性記者がいることと、朝日新聞に負けない反日の記事を掲載する時があると、その程度のことは知っています。今回は朝日新聞より低レベルに見えましたので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。

 

　〈　東京新聞　〉　　・・令和4年10月10日

　　タイトル　

　　「今年９月に全面施行される土地利用規制法について解説する尾池誠司弁護士＝かすみがうら市で」

　　 記　　事 　

　　「〈土地利用規制法〉が今年九月に全面施行され、自衛隊基地や原子力施設周辺での土地利用の規制が本格的に始まる。ただ、法の規定にはあいまいな部分が多く、〈財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない〉、と危ぶむ声が上がっている。」

 

　産経新聞の記事と比較すると、記事の書き出しから違っています。産経新聞は前向きな評価ですが、東京新聞は法の施行を危ぶむ叙述で始まります。曖昧な部分があるからもっと明確にしないと国の安全が守れない、というのでなく、曖昧だから　〈財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利を侵害しかねない〉、と心配しています。

 

　東京新聞は、ロシアに破壊されているウクライナの情勢を知らないのでしょうか。国の安全を怠っていると、他国に侵略されたら建物も公共施設も爆破され、国民は砲弾で殺されます。財産権、プライバシー、思想・良心の自由といった憲法上の権利の侵害のレベルの話ではありません。

 

　「茨城県内にも該当する施設は複数ある。三日の憲法記念日に向け、県弁護士会所属の尾池誠司弁護士にこの法律の問題点を聞いた。（聞き手・保坂千裕）」

 

　聞き手の保坂氏は、東京新聞の記者なのでしょう。ここから記事が、対話形式になり、回答者が尾池誠司弁護士です。

 

　  一　なんのための法律か   一　保坂千裕記者・尾池誠司弁護士

 

　　「一部では、立法事実（法律の必要性）がないと言われている。個人的には、内閣総理大臣に権限を与えているだけで、立法の名にも値しないと思っている。」

 

　　「2011( 平成23 )年に、自民党の高市早苗衆院議員らが〈 中国資本に重要な土地を買われたら危ない 〉などと言って動きだしたとされる。だが、外国資本に対しては制限していない。国際的な貿易のルールに違反するからだ。結局、自国民を規制するだけの法律になった。」

 

　平成23年と言えば、民主党の菅内閣・野田内閣の時ですが、小池氏は具体的に何を語っているのでしょう。高市氏が動いていたとすれば、「領土議連」の活動だと思いますが、この時何か法律が作られたのでしょうか。なんのことかよく分かりませんが、記事の紹介を続けます。

 

　  一　県内ではどの施設が対象となるか   一　

 

　　「 〈自衛隊の施設 〉と明記されているので、航空自衛隊百里基地（小美玉市）や陸上自衛隊古河駐屯地（古河市）は該当する。」

 

　　「さらに問題なのは生活関連施設。〈 国民生活に関連を有する施設で、機能が阻害された場合に国民の生命に重大な被害が生じるおそれがある 〉と定めており、日本原子力発電東海第二原発（東海村）は入るだろう。だが、それにとどまらない。大きな工場や港、何でも対象になる可能性がある。」

 

　敵対する国が攻撃しそうな場所は、どこでも対象になり、それが国の安全を守るということですが、尾池氏は何が不満なのでしょう。戦争になれば工場も港も攻撃され、住んでいる人間が殺傷されます。日々のウクライナの報道をみれば、自明の話です。

 

　  一　憲法に照らし合わせると何が問題か   一　

 

　　「いろいろある。調査対象となる人は、憲法一三条で保障されるプライバシーを侵害されかねない。その調査対象は明記されていない。特定の宗教や政党に所属する人が対象になるなら、一九条の思想・良心の自由に反する。土地の利用制限や所有権移転などの事前届け出は、二九条の財産権を侵害する危険もある。」

 

　聞く記者も答える弁護士も、国際情勢や日本の置かれた状況が頭にないのでしょうか。記事を転記していると力が抜けますが、この記事を真面目に読んでいる人がいるのでしょうか。千葉日報も、反日左翼系の共同通信社の記事を掲載しますが、ここまで現実を忘れた記事は届けません。千葉に住んでいて良かったと思います。

 

　  一　デモなど市民運動の障害になりうるか  一　

 

　　「警察の公安や、自衛隊の諜報（ちょうほう）部は以前から調査していたが、この法律はあえて〈 調査する 〉と明確に言っている。〈 それならやめようか 〉と、正当な政治活動や住民運動まで萎縮させる危険性はあるだろう。」

 

　国難とも言える現在なのに、この二人は日本を取り巻く危険な国々のことは眼中になく、反日左翼活動をする自分たちがどうなるかと、そっちのことしか考えていません。〈 それならやめようか 〉という程度の活動なら、最初からしなければ良いのです。

 

　「何を目的にこの法律が作られたのかは分からないが、本音はおそらくスパイ行為の防止だろう。秘密主義の法律。戦前の内務省のような発想が、少し復活したように感じられる。どう運用されるのか注視していきたい。」

 

　最初から最後までこの調子です。共産党と、国民民主党の意見とも一致しています。次回は、しんぶん赤旗の記事を紹介します。