中国人女性 「私が島を買った」 - 12 ( 産経新聞の記事 )

　産経新聞の記事の紹介から始めます。紹介する記事は、他に朝日も毎日も読売も日経もあるのですが、私が勝手に選択しています。

〈　産経新聞　〉　　・・令和4年10月10日

　　タイトル　「土地規制法が施行」

　　　　　　「積極活用こそが国民守る」

　　説　明　文

　　「自衛隊基地の周辺や、国境離島など安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法が、全面施行された。政府は国と国民を守るため、法律を積極的に活用しなければならない。」

 

　保守系と言われる産経新聞は、法律の施行を積極的に受け止めています。後に続く東京新聞としんぶん赤旗の記事を読むと、違いが明らかになります。

　　「規制法は、自衛隊基地や原子力発電所など、安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など、より重要度の高い施設周辺を「特別注視区域」に指定し、土地・建物の所有者や国籍、利用状況を調査できるという内容だ。」

　　「日本を取り巻く安保環境は、厳しさを増している。中国など外国資本による土地・建物の買収が相次いでいることを踏まえれば、監視を強化するのは当然といえる。」

　爆買いの続く北海道の実情を一番詳しく伝えているのも、同社でしたから、危機意識が多くの国民と共通しています。記事の内容は扇動的で無く、法の内容を客観的に述べています。

　　「指定した施設について、機能を妨害する行為が認められれば、中止勧告・命令が可能となる。命令に従わない場合の刑事罰も、規定している。政府は妨害行為の例として、自衛隊機の離着陸やレーダー運用の妨げとなる工作物の設置、施設の機能に支障を来すレーザー光の照射、妨害電波の発射などを挙げた。年内にも対象区域の第１弾を指定し、数年かけて６００カ所以上を指定する方針だ。早期に指定を進めてもらいたい。」

　私には客観的な記事ですが、反対する反日の左翼系読者には、国民を煽る右翼の記事と受け止められています。

　　「ただ、規制内容は不十分であり、法律の更なる充実が欠かせない。特別注視区域では一定面積以上の取引に関し、売買当事者に事前の届け出を義務付けているが、「売買」までは規制していない。定めているのは、あくまで「利用」の規制にとどまっている。」

　成立した法は適用範囲が狭く十分にカバーしていないと、高橋洋一氏が説明していました。国際法に準拠した「相互主義」の視点から見れば、とても十分と言えませんから、記事の説明は妥当の範囲です。しかし反対する立場の人間から見れば、産経新聞も高橋氏も、右翼ということになります。

　　「松野博一官房長官は、現下の国際情勢を念頭に、〈 防衛関係施設や国境離島などの機能を阻害する行為が行われるリスクが高まっている 〉と語っている。リスクの高まりを認識しているのであれば、売買の規制も可能にし、実効性を高めるべきである。妨害行為が起きるまで対処できないのは問題だ。」

　これが、10日の産経新聞の記事です。全てもっともな話だと、納得して読み、更に内容を「相互主義」に近づけなくてならないと思いました。反対の立場にいる人から見れば、納得する私も右翼ということになります。この不思議な現象は、次回の東京新聞としんぶん赤旗の記事を読むとよく理解できます。つまり日本には、互いに融和できない左右の対立が、目に見える形で共存しているという現実です。しかも保守自民党の中に、リベラルというハイカラな名前の反日的、左翼的な人がいて、産経の主張に異議を唱えるというのですから、不思議な現象としか言いようがありません。

　こういう人たちは、中国や韓国に国土を侵食されても平気で、むしろ良いことと歓迎しているらしいのですから、どこが日本の国を大事にしているのかと笑ってしまいます。

　　(  令和5年3月2日08時15分、safariが侵入を阻止したトラッカーが115件です。何を目当てに、どんな勢力が「ねこ庭」へ侵入しようとしているのか。これも不思議な現象です。自民党内のリベラル派もいるのでしょうか ? )

  　次回は東京新聞と、しんぶん赤旗の記事を紹介します。