中国人女性 「私が島を買った」 - 6 ( 外務省と財務省 )

　今回は前回予定変更した　当時の外国人による土地取得問題に関する具体例を紹介します。多数ありますが、「中国大使館による都内一等地買収問題」と「韓国人による対馬の土地買収問題」二つの事例に絞ります。平成19年の福田内閣から、民主党の鳩山内閣、菅内閣にかけての案件です。

　情報源として見つけたのは、ウィキペディアと産経新聞の記事です。産経の記事があるくらいですから、マスコミが報道しなかったのでなく、私が見過ごしていたことになります。ウィキペディアの説明を読みますと、議員諸氏が「能天気」というのは言い過ぎで、熱い議論を闘わしていました。紹介しますが、個別の議員が異議を主張しても、官僚の反対に押さえ込まれ、世論を動かすに至らなかった状況も分かりました。

　国民が無関心の間に事実が積み上がり、中国女性の動画につながったということです。「私が島を買いました。」と、無邪気に恐ろしいことを喋る彼女の動画が、図らずも日本の暗闇に光を当てたということになります。

　問題の解決のためには、まず国民である私たちが一人でも多く、隠されていた事実を知ることが出発点になります。いずれ自民党の手で憲法が改正されるとしても、「国民主権」という原則は変わらないはずですから、「学びの庭」である「ねこ庭」で一緒に勉強していただければ幸いです。

　〈　1.   中国大使館による都内一等地買収問題　〉

　　　・2008 ( 平成20 ) 年4月　福田内閣

　　　　「中国政府が大使館員の住宅用地として、中国大使館別館に隣接する土地取得の意向を日本政府に打診した。」

　　　　「中国政府は外務省に対し、老朽化して手狭になった中国大使公邸などの建設用地として取得すると説明した。」

　　　・2011 ( 平成23 ) 年4月　 民主党・菅内閣

　　　　「中国政府が、国家公務員共済組合連合会所有の土地 ( 5,677 平方メートル) を一般競争入札で落札した。

　　　・2011 ( 平成23 ) 年5月　 

　　　　「自民党議員・浜田和幸が自身のブログで、この事実を公開した」

　　　　「鳩山前首相の〈 日本は日本人だけのものではない 〉とした発言を挙げるとともに、菅首相と外務省は自ら国土を献上するような行動をとっていると非難した。」

　　　・2011 ( 平成23 ) 年5月　衆議院外務委員会

　　　　「自民党議員・小野寺五典が、中国大使館による国家公務員共済組合連合会の所有地落札について質問した。」

　　　　「外務大臣・松本剛明が〈 適法な形で取得したことに反対する理由はない 〉と答弁した。」

　　　・2011 ( 平成23 ) 年5月　

　　　　　「〈 日本の領土を守るために行動する議員連盟 〉が、国会内で緊急会議を開催し、中国大使館による土地取得への規制を求める意見が相次いだ。」　　　　

　　　　　「事実上機能していない、外国政府の土地取得を制限する法律の改正などの議論を続ける方針を確認した。」

　　　　　「財務省は、中国政府が用途を変更したとしても、日本政府が検証することが出来ないことを緊急総会の場で表明した。」

　財務省の説明は、そのまま読むと分かりずらいので、分解して紹介します。

　　1.  外国政府に対する土地売却については、「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」に、財務大臣の許可を受けなければならないと定められている。

   　2.  「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府、又は政府機関を言うと定めている。

　   3.   昭和27年8月大蔵省告示第1531号により、中国を含む177ケ国を適用対象としないと定めているので、中国には適用されない。

　立法は国権の最高機関である国会で定められると、公式的には言われています。議会制民主主議の国では、国民から選ばれた代表である議員が法律を作ります。学校でもそう教えていますが、財務省の説明を読めばわかる通り、実際の法の運用は各省の官僚が作る省令、命令、告示などで行われています。

　これに対しては、議員も反論したり疑問を呈したりしています。

　 1.  民主党議員・松原仁氏

　　「在中国日本大使館は、中国政府に土地取得を認められていない。相互主義になっていないではないか。」

 　2.  自問党議員・新藤義孝氏

　　「中国が取得した日本国内の土地の使途を、日本側がチェックできないことはおかしいでないか。」

 　3.  自問党議員・小野寺五典氏

　　「日本側は都心の一等地をどんどん買われ、中国の日本大使館は借用ということであれば、いったい相互主義といえるのか。これは多くの日本人が感じる疑問である。」

　議員ではありませんが、もう一人の意見を付け加えます。

 　4.  ジャーナリスト・評論家・櫻井よしこ氏

　　「日本の在中国公館がすべて賃貸であるのに対して、中国公館は、住民の強い反対運動で売却が阻止された新潟と名古屋を除いて、土地も建物もすべて中国が取得しており、中国が取得した土地は固定資産税が無税とされている。相互主義とは名ばかりのもので、実態は片務主義である。」

　スペースがなくなりましたので、「韓国人による対馬の地買収問題」についての情報紹介は次回といたします。

中国人女性 「私が島を買った」 - 5 ( 高橋洋一チャンネル )

　敗戦後の官僚は、国民が望んでいることでも、政治家が動きたくない政策については力を尽くして協力します。一番良い例が「外国人土地法」を塩漬けにする屁理屈を考え出した法務省です。ウィキペイディアの説明を紹介します。

　「法務省は、WTO条約を踏まえれば〈 外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい 〉としている。」

　国際社会において、WT0条約と自国の法律のどちらが優先されているのか、法務省は多くの国会議員の無知と無関心を幸いとして、このような言い訳を政界に浸透させました。

　「外国人土地法」について熟知していながら、この事実を国民に隠蔽し、同法の復活に反対している省庁は法務省のほかに、財務省、外務省、国土交通省、経済産業省があります。今回は、民主党の菅内閣当時、外国人による土地取得がどのようになっていたかを紹介すると言いましたが、予定を変更します。

　「棚ざらしになっている〈 外国人土地法 〉がなぜ復活できないのか。」

　当事者として関係した高橋洋一氏の意見を聞くと、状況が分かりますので、息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に紹介します。2月17日の「高橋洋一チャンネル」から、氏の話の一部です。

　「中国人の女性が無人島を買ったという話が、随分話題になっていますね。これからどうなるのか、さっぱり分かりませんが、国防問題だという人もいます。騒ぎすぎるという人もいます。」

　「しかし既に、心配する事例はあるんですよ。北海道の千歳空港の近くの住宅地の中に、でっかいパラボラアンテナをつけた家があって、普段は誰も住んでいないんです。時々中国人らしき人が来ていると言います。」

　「千歳空港は自衛隊も使っているし、近くには基地もありますから、自衛隊の情報を探っているんじゃないかと言われています。だから今回中国女性が買ったという島も、これからどういう使われ方をするのか、心配ですねえ。」

　氏が内閣参与として成立に関係した法律というのが、 令和3年6月15日に成立した「重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という、あの恐ろしく長い法律です。今では短くして「重要土地取引規制法」というらしいのですが、「護る会」の議員が中心になって作った法律です。誰もが知っていると思っているらしく、氏は「護る会」にも法律の名前にも言及しません。

　「外国人の買う土地に関する法律は通りましたが、運用面でカバーする範囲が狭過ぎる。この女性が買った土地は、おそらく規制の範囲内にありません。」

　実務経験の深い官僚だった氏の説明は、私たち門外漢には、時として目から鱗の話があります。

　「既に外国人が買っている土地への運用は、難しいですね。だから本当は、先に適用範囲を広げておくことが大事なんです。今後時間をかけて、範囲を広げるしかありません。」

　「中国の法律では、外国にいる中国人も中国の法律に服するということになっていますから、この女性が買った島の土地も、中国政府の指示に従うことになります。だからですね、土地売買というこの手の話には、相互主義の原則があるんです。」

　「外務省がですね、中国に関わらず、外国人が土地を買うのはいいですよと言ってしまった。これを相互主義に戻すべきですね。」

　またしても外務省、害務省です。かってチャイナスクールと言われた外務省が、こんなことをしていたのだと氏が言わなければ知らないままでした。

　「このために、新しい法律を作る必要はありません。現行法の運用でできますね。」

　氏のいう現行法とは、「重要土地取引規制法」のことです。

　「しかしもっといいのは、眠っている〈 外国人土地法  〉を復活させればいいんですよ。そうすると外務省が、条約が法律に優先すると言うだろうけれど、それは条約全体の話でなく、一部をちょっと保留すると言えばいいだけの話なんです。」

　「外務省が、なぜここまで中国に弱腰なのかという理由 ? ・・それは外務省に、中国と仲良くしたい人が多いからじゃないですか。仲良くするのは大事ですが、安全保障の問題は、国際常識 ( 相互主義 ) でやらないといけないと思いますね。」

　「外務省の話も、法の適用範囲を広げる話も、簡単ではないでしょう。時間がかかると思いますよ。」

　「安倍内閣の時、土地法案を議員立法で作ろうとして、私もお手伝いしましたが、成立できなかった。菅内閣の時に、内閣法といって、確実に成立する法律にしました。ここまでに、おそらく 5、6年かかりましたね。」

　何気なく語られる 5、6年ですが、初めて聞く苦労話です。

　「これからこの法律の適用範囲をどんどん広げて、実態を相互主義にまで持っていかなければいけません。これについても時間がかかり、すぐにはできないと思いますよ。今の法律を作る時、親中派の議員の反対は、ものすごいものでした。彼らはどんな手を使ってでも阻止したい、でしたからね。」

　「重要土地取引規制法」の成立に関する、自民党の親中派議員と外務省の話ですが、「外国人土地法」の復活になりますと、財務省、法務省、国土交通省、経済産業省が加わってきます。さらには、左翼系の反日勢力が加わりますから、簡単でないことが分かります。

　息子たちと「ねこ庭」を訪問される方々に言います。

　これが敗戦後の日本の実態の一部ですが、驚いたり嘆いたり、諦めたりしないようにしましょう。こんなことで諦めていたら、ご先祖さまの苦労を無にします。というより、息子や孫たちのため、親として祖父母として、頑張らなくてどうするのでしょう。ウクライナを見てください、あれだけ国民が悲惨な目に合っているというのに、ゼレンスキー内閣の高官と軍人たちが他国からの援助を個人の懐に入れています。私たちが知らないだけで、世界には不都合なこと、不合理なことが溢れています。

　外国人土地法のことなど、何の驚くことがありましょう。