〈 6・憲法審査会の進捗 〉・・( 共同通信社の記事10件 )
5. 4月29日 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」
6. 5月 2日 「9条改正 賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」
7. 5月 2日 「首相、論議進展に期待」「泉氏、国民投票法は不十分」 本日は、共同通信社の6. 番目の記事を紹介します。共同通信社が行った世論調査の結果報告です。翌日が5月3日の憲法記念日なので、話題作りのための調査でしょうか。共産党が責任放棄し、立憲民主党が「引き伸ばし作戦」で抵抗しても、改正手続きは着々と進行しています。
共同通信社は、朝日新聞とNHKに並ぶ反日マスコミですから、改憲の進捗を見て焦っているのかもしれません。普段はやらない世論調査をし、国民を惑わせようとしています。「9条改正の賛否」だけならいつものアンケートですが、今回はもう一つ「改憲機運は高まっているか」が加わっています。読むまでもなく、同社の結論は決まっています。
「改正機運高まらず 70%」・・記事の見出しにある通り、これが結論です。聞く相手と聞き方ひとつでどうにでもなる質問ですが、機運が高まっていないという回答が70％あったからといって、それがどうだというのでしょう。読者の多くは騙されるのでなく、むしろ同社の姿勢に疑問符をつける気がします。
〈 6. 5月 2日 「9条改正 賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」 〉
「共同通信社は1日、憲法施行75年となる3日を前に郵送方式で実施した、世論調査結果をまとめた。」
記事が長いので、時系列に箇条書きにします。
・9条改正の必要性が「ある」は50%、「ない」は48％と拮抗した。
・岸田首相が在任中にめざす改憲の機運は、「高まっていない」が、「どちらかといえば」を含め、70%以上に上った。
・緊急事態条項として、議員任期を延長する改憲は、賛成76％、反対23％だった。
おかしな記事の書き方をするものです。「緊急事態条項」の内容は議員任期の延長しかないような説明をしています。まして改憲は9条がメインなのに、肝心の内容説明をしません。
「調査は、ロシアのウクライナ侵攻後の3、4月、全国18才以上の」男女3千人を対象に実施。」「昨年同時期の調査で9条改正は、必要51％、不要45%。」「自民党などは、侵攻を機に、9条改正論議の進展を狙うが、改憲論は必ずしも高まっていない実態が、浮き彫りになった。」
〈 昨年 必要あり 必要なし 〉 〈 今年 必要あり 必要なし 〉
51％、 45% 50%、 48％
同社は昨年の調査と比較し、ほとんど変わらないと説明します。ロシアのウクライナ侵攻後なら、もっと高くなるはずなのに、自民党の思惑はあたらないでないかと、そう言いたいのです。
肝心なところですから、続きは次回丁寧に検討します。
