〈 6・憲法審査会の進捗 〉・・( 共同通信社の記事10件 )
4. 4月24日 「憲法改正阻止 訴え」「習志野で共産党・志位委員長」
5. 4月29日 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」
6. 5月 2日 「9条改正 賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」「憲法施行75年の共同世論調査」
本日は、共同通信社の5. 番目の記事の紹介をします。今回も衆議院の憲法審の報道です。
〈 5. 4月29日 「国民投票法案審議入り」「CM規制なしに立民反発」 〉
「自民党などが提出した憲法改正手続きに関する、国民投票法の改正案は28日、衆議院憲法審査会で審議入りした。」「立憲民主党はテレビ・ラジオのCM規制強化、インターネット広告の規制導入が含まれていないと批判。審議を進めることに反対した。」
審議入りの席についても、入り口で対立し、立憲民主党は議論の中身に入りません。次の文章を読みますと、衆議院だけでなく、参議院も野党の「引き伸ばし作戦」で議論の進んでいないことが分かります。
「自民は衆議院側が今国会成立を目指すのに対し、参院側は困難としており、歩調が乱れている。」
あまり重視していないのか、共同通信社の説明は無視して次へ進みます。
「自民と日本維新の会、公明党、衆議院会派〈有志の会〉、が共同提出した改正案は、投開票の立会人などの規定を、公選法に揃える内容。」
自民党と立憲民主党の対立を述べていますので、そのまま紹介します。
〈 自民党 新藤義孝氏の意見 〉
・速やかに手続きを進めるべきだ。
・昨年成立した「国民投票法」の付則で、公選法にそろえる投票環境の整備が、第一の検討事項になっている。
〈 立憲民主党 奥野宗一郎氏の意見 〉
・なぜ公選法に平仄を合わせるだけの改正を、優先させるのか。
・改憲の国会発議の準備ができたという、アリバイ作りだ。
・5月の大型連休明けに、対案を国会へ提出する。
・自民など提出の改正案の質疑には、応じられない。( 審議後、記者団に対する談話 )
奥野氏が述べているとおり、国会発議の準備が進んでいます。遅々として進まない審議の状況を、NHK NEWS WEBが伝えていましたので、紹介します。
「公職選挙法に合わせて投票環境を整備する国民投票法の改正案が28日、衆議院憲法審査会で審議入りし、自民党が速やかに審議を進めるべきだと主張したのに対し、立憲民主党は内容が不十分だと指摘しました。」
中身は共同通信社と大差がないので、途中を割愛します。
「改正案について、自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は、すでに成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ。異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。」
「一方、立憲民主党の奥野総一郎氏は「法案には、CM規制や公平公正を確保するための措置が含まれておらず、『憲法改正の発議の準備ができた』というアリバイづくりではないか。このタイミングでやることに意味はなく、強く抗議する」と主張しました。」
新藤氏と奥野氏の意見もほぼ同じですが、記者団への談話が少し詳しくなっています。
「野党側の筆頭幹事を務める、立憲民主党の奥野総一郎氏は記者団に対し「CM規制」などの議論が佳境に入ってきたタイミングで、技術的な法改正の話を突然やってきたのは、憲法記念日を前にしたパフォーマンスにしか見えない。」
「大型連休明けに提出する予定の、立憲民主党の改正案と一緒に議論する確約がなければ、次回以降の審査会に出席することはできない、と述べました。」
息子たちには立憲民主党の「引き伸ばし作戦」の一端が分かったと思います。しかし共産党はもっと激しい反対活動をしています。参考までに、昨年6月21日の共産党 政策委員長の談話を紹介します。
ニュースのタイトルは、「今後も憲法審査会 開く必要ない」です。
「共産党の田村政策委員長は、記者会見で「国民投票法の改正は、憲法改正の流れをつくろうと起こされた動きなので、反対を貫いた。『憲法を変えてほしい』という国民からの要求はなく、国民投票法が改正されたからといって、改憲を議論することにはならず、今後も憲法審査会を開く必要はないという立場だ」と述べました。」
次回は、共同通信社の6. 番目の記事〈 5月 2日「9条改正 賛否拮抗」「改正機運高まらず 70%」〉を紹介します。
