今日（20日）の夜、県立吉田高校の存続について話し合い、存続を県下にアピールするための住民会議が開かれる。
この吉田高校と大井川高校の統合による再編計画は、その話が持ち上がった当初は、吉田高校側の関係者の反応が鈍く、計画に対する反対の意思表示もされないままでいた。
その後、吉田町議会から県教育委員会あて、統合再編に対する再考の意見書が出されたが、これも単発で終わった感があった。
以後数年が過ぎ、いよいよその具体的な統合の話が県教育委員会からでて、しかも大井川高校の今の位置を再編高校の場所とする内容を地元にいきなり提示してから、ようやく吉田高校関係者、地元がそれは大変と動き出した。
ただ、出だしは遅いが、吉田町、吉田高校同窓会をはじめとする関係者が、今ここで声を高らかにあげ、反対表明をしている。
しかもここにきて、その勢いが次第に加速してきた。
県教育委員会では、２１年度末までにはなんとか結論づけ、公表したいとの思惑があり、今年３月の末に強引に教育委員会で大井川高校の場所を新高校の位置とし、吉田高校を廃校とする結論を決定した。
しかし、残る大井川高校はともかくとして、吉田高校関係者は、不満やるかたない。
それは、単に吉田高校がなくなるという感傷的な理由でなく、その結論に至るまでの経緯が大変地元を無視した県教育委員会のやり方に納得がいかないためだ。
それは、
・ 県教育委員会では、全体再編計画の中では地元、高校関係者の意見を十分聞きながら、統廃合を進めていくとしておきながら、実際には地元からの意見を聞かないまま、いきなり大井川高校の位置、という結論を出した。
・ 県から提出された吉田高校を廃校とし大井川高校へ統合しなければならないかという根拠を示す様々なデータは、最初に結論ありきで、その捕捉のために作られた机上の資料である。
こちらが入手する様々なデータは、むしろ大井川高校を有する地域の将来性、実情が、必ずしも大井川高校でなければならないという結論付けには至ることができないものである。
・ 根本的に、大井川をはさんだ全く生活、経済、文化の違う志太地区と榛南地区との高校同士の組み合わせは、実情を綿密に分析しないまま遡上に上げた子どもの数合わせのための机上の案。
・ そしてそれは、なにより東は大井川、西は牧之原台地に囲まれ、その中で３つの高校しかない榛南地域の子どもたちの選択肢を２つに減数することである。
これは、志太地区の平坦地に１０数校ある高校から１校減らすこととは大いに異なるもので、子供たち、家族の負担は大変大きいものである。
などである。
今まで県下すでに数校の統廃合が進められたが、それらの環境、進み具合と吉田、大井川高校とのそれとは、明らかに状況が違う。
このような地元住民感情を逆撫でする県教育委員会の態度は、地元あるいは学校関係者をかえって奮い立たせてしまったのかもしれない。
今教育委員会は、「合議制の執行機関」としての自覚と責任感、使命感、教育の地方分権の精神についての理解、主体性に欠け、とまでいわれるほど、形骸化しているようだ。
県教育委員会の結論は、あくまでも合議制機関の意思決定であり、予算権を持たない行政委員会のもの。
ということは、今後統廃合を進めるにあたってはどうしても予算を伴うものであり、その編成権は県知事にあるということで、地元、学校関係者は、今や県知事に直訴で吉田高校と大井川高校の再編の再考をお願いしている。
今日の会議の中身、あるいは今後の活動計画は不明だが、いよいよ吉田高校存続に向けた具体的活動が始動する。
【今朝のナゴ蘭・アッツ桜】
