困ったものである。
牧之原市は、維持管理経費の増加と老朽化に対し、統廃合により公共施設の総量を削減しようとしているが、一方で新たな公共施設建設を検討しなければならない・・・という矛盾を包括している。
牧之原市内には、同じ目的を持つ施設のだぶつき、あるいは地域住民の人口の割には供給過多となる公共施設がある。
これは、同規模の２つの町が合併したことにより、同類の施設が重複しているという合併した自治体の特徴である、
市民が利用する福祉増進のための公共施設であるので、決して余分にあるとは言わないが、施設を運営していくためには維持管理の経費が必要となり、古くなれば修繕や改修工事などを行う。
したがって、市民の需要に対する公共施設の総量、あるいは費用対効果のバランスは、大切な税金を充てる財政運営において重要な判断材料となる。
地域の利用者にとっては、自地域内の近いところに手軽に利用できる施設があればとても便利である。
ただし、合併によりむしろ隣町だった他の施設が近くなったり、新しい施設を手軽に利用できるようになるなどで、稼働率が悪くなった既存の施設も出てきている。
また、市内の大方の施設は、昭和40年代後半から60年代にかけて公共事業へ資金が容易につぎ込むことができた時期に建設された。その施設が、時代を経て築30年を経過している。
中には築50年という施設も、学校や公営住宅、公民館などの大規模施設においてざらに存在する。
これらを今後も存続させ修繕維持管理しようとすると、現在の牧之原市の年間公共施設維持管理経費約6億6千万円が膨らみ続け、今後40年間の平均が今の2.6倍の約17億を超える膨大な数値となる。
建設ではなく、維持管理に年間17億もの予算は、牧之原市の財政規模から見れば、その財源をねん出することはそうたやすいものではなく、限られた市民の直税を多分につぎ込まなければならなくなるということは、どこかの予算を削ることになる。
また、人口が減少しながら少子高齢化が進む状況下では、今までの施設の提供サービスが実態に合わなくなり、ある種の施設は過剰になる一方不足する施設が出てくるなど、住民ニーズと施設提供サービスのアンバランスが生じてもいる。
これらは、牧之原市ばかりでなく、全国的な課題ではある。
だから今、牧之原市は公共施設の合理化を行おうとしている。
今後20年間で、公共施設の総床面積を２０％削減する目標を掲げ、またこれを達成するためには、少なくとも公共施設の新築は避け、個別の施設の統廃合や長寿命化による公共施設の維持経費を抑えようとしているところである。
今の施設に固執するあまりその維持経費は増大し、他の重要な公共サービスの維持すらできない、自治体の健全経営が成り立たなくなることにもなりかねない。
しかし、こんな切羽詰まった危機的状況において、牧之原市は、施設の縮減を進める一方、施設建設も進めようとしている。
施設に耐震性能がなく、危険な状態で利用させるわけにはいかないため、やむなく使用休止にしたはいいが、その代替施設を用意しろとの今までの利用者からの要望。
既存の施設がなくなることは、利用者にとっては自分たちの利便性を、楽しみを奪い取られるものであり、その痛みは理解する。
しかし、市全体を俯瞰した場合、他の個所に類似施設があり、また利用されていない施設や空き室が多数ある市の公共施設の現状において、それらを利用せず新たな施設を建設することは、公共施設マネジメントの目的から逆行することになる。
一地域にとっては、今ある既得権ともいえる施設がなくなることは大変な問題だが、生命、日常生活に支障が出るようなものではない部類の公共施設のありかたは、市全体の視点からの判断が必要だ。
そんな状況だが、利用者からは廃止施設の代替施設建設を、また、公共施設適正化計画を了承し最も市側の事情を理解していると思われる市議会議員からも、取り壊される公共施設は、新たな施設を作るのかと正される・・・！？。
つづく・・・。
牧之原市は、維持管理経費の増加と老朽化に対し、統廃合により公共施設の総量を削減しようとしているが、一方で新たな公共施設建設を検討しなければならない・・・という矛盾を包括している。
牧之原市内には、同じ目的を持つ施設のだぶつき、あるいは地域住民の人口の割には供給過多となる公共施設がある。
これは、同規模の２つの町が合併したことにより、同類の施設が重複しているという合併した自治体の特徴である、
市民が利用する福祉増進のための公共施設であるので、決して余分にあるとは言わないが、施設を運営していくためには維持管理の経費が必要となり、古くなれば修繕や改修工事などを行う。
したがって、市民の需要に対する公共施設の総量、あるいは費用対効果のバランスは、大切な税金を充てる財政運営において重要な判断材料となる。
地域の利用者にとっては、自地域内の近いところに手軽に利用できる施設があればとても便利である。
ただし、合併によりむしろ隣町だった他の施設が近くなったり、新しい施設を手軽に利用できるようになるなどで、稼働率が悪くなった既存の施設も出てきている。
また、市内の大方の施設は、昭和40年代後半から60年代にかけて公共事業へ資金が容易につぎ込むことができた時期に建設された。その施設が、時代を経て築30年を経過している。
中には築50年という施設も、学校や公営住宅、公民館などの大規模施設においてざらに存在する。
これらを今後も存続させ修繕維持管理しようとすると、現在の牧之原市の年間公共施設維持管理経費約6億6千万円が膨らみ続け、今後40年間の平均が今の2.6倍の約17億を超える膨大な数値となる。
建設ではなく、維持管理に年間17億もの予算は、牧之原市の財政規模から見れば、その財源をねん出することはそうたやすいものではなく、限られた市民の直税を多分につぎ込まなければならなくなるということは、どこかの予算を削ることになる。
また、人口が減少しながら少子高齢化が進む状況下では、今までの施設の提供サービスが実態に合わなくなり、ある種の施設は過剰になる一方不足する施設が出てくるなど、住民ニーズと施設提供サービスのアンバランスが生じてもいる。
これらは、牧之原市ばかりでなく、全国的な課題ではある。
だから今、牧之原市は公共施設の合理化を行おうとしている。
今後20年間で、公共施設の総床面積を２０％削減する目標を掲げ、またこれを達成するためには、少なくとも公共施設の新築は避け、個別の施設の統廃合や長寿命化による公共施設の維持経費を抑えようとしているところである。
今の施設に固執するあまりその維持経費は増大し、他の重要な公共サービスの維持すらできない、自治体の健全経営が成り立たなくなることにもなりかねない。
しかし、こんな切羽詰まった危機的状況において、牧之原市は、施設の縮減を進める一方、施設建設も進めようとしている。
施設に耐震性能がなく、危険な状態で利用させるわけにはいかないため、やむなく使用休止にしたはいいが、その代替施設を用意しろとの今までの利用者からの要望。
既存の施設がなくなることは、利用者にとっては自分たちの利便性を、楽しみを奪い取られるものであり、その痛みは理解する。
しかし、市全体を俯瞰した場合、他の個所に類似施設があり、また利用されていない施設や空き室が多数ある市の公共施設の現状において、それらを利用せず新たな施設を建設することは、公共施設マネジメントの目的から逆行することになる。
一地域にとっては、今ある既得権ともいえる施設がなくなることは大変な問題だが、生命、日常生活に支障が出るようなものではない部類の公共施設のありかたは、市全体の視点からの判断が必要だ。
そんな状況だが、利用者からは廃止施設の代替施設建設を、また、公共施設適正化計画を了承し最も市側の事情を理解していると思われる市議会議員からも、取り壊される公共施設は、新たな施設を作るのかと正される・・・！？。
つづく・・・。
