日本建築家協会関東甲信越支部が「建築アドバイス機構」を提言！

新国立競技場など東京オリンピック・パラリンピック施設のデザインについて、いろいろ議論が沸騰している。日本建築家協会関東甲信越支部の連さんなどが多様な分野で構成する第三者組織「建築アドバイス機構」を設置し計画内容を検討し、アドバイスを受けるよう求めた提言書を猪瀬東京都知事に提出した。
　建築アドバイス機構の特徴としては「発注者、設計者から独立した中立的な第三者機関」であり、「多様な専門家による多角的視点からの検討・審査」を行うことである。
　ロンドンオリンピックではイギリスの「建築まちづくり機構」がその役割を果たし、オリンピック後も公共施設に対し提言を行っている。
在住者のみならず、在勤者、来訪者が多い港区でも、公共施設の内容・デザインの質が問われるので、区民、在勤者、来訪者も含め多様な専門家からなる「港区建築まちづくり機構」を設置し、慎重に検討審査を行うことが望まれる。