国籍法改正で日本国は愚者の船に

女性進出と移民受け入れを 日本の衰退回避策と米報告書(共同通信) - goo ニュース
　日本国の国力と繁栄を支えてきた基盤、それは、”一億総中流”と言われた厚みのある中間層であったのかもしれません。億万長者はいなくとも、貧困に苦しむスラムもまた稀でしかなかなく、”社会主義的”と評されつつも、秩序ある社会を築いてきたことが、日本国発展のカギであったのです。昨今、経済的な格差が問題視されてきたことも、この中間層の消滅に対する危機感に他なりません。

　日本国の繁栄を支えてきた基盤が、普通の日本人である勤勉で健全な中間層にあったとしますと、移民政策の推進は、この層に大きな打撃を与えることになります。例えば、既に衆議院を通過してしまった国籍法改正で予測される”移民”は、母子家庭の予備軍であり、新たな貧困層の出現を意味します。それが、国籍ブローカーが暗躍した結果となりますと、認知ビジネスで国籍を取得した子供達は、犯罪集団の予備軍にもなりかねません。また、「１０００万人移民政策」が実施されるとすれば、多くの中間層の人々が職を失うか、所得の減少に直面することになります。人口の規模は、国の豊かさを表すものではなく、廉価な労働力の確保を目的とした移民政策や法改正は、経済やそれを支える社会そのものを破壊することになりかねないのです。

　アメリカのNICは、日本国が移民政策を採らなければ衰退すると予測しておりますが、肝心の中間層が消えてしまうとなりますと、移民政策は、日本国の衰退に拍車をかけることになりましょう。つまり、逆効果となりそうなのです。みすみす自国が衰退するような政策を採ることは、自らが、自らの乗っている船の船底に穴を開ける行為と等しくなります。日本国民が”愚者の船”に乗せられているようで、あまりに愚かしいと思うのです。
　
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