国籍法改正案―国民に負担を強いる欠陥法案

　如何なる”もの”を作る時でも、欠陥がないように、十分に気を配るものです。市場に出回る商品ならばなおさらのことで、欠陥があって被害でも発生しようものならば、リコールの対象となったり、製造物責任を問われたり、最悪の場合には、消費者の信頼を失って、企業倒産の憂き目となるかもしれません。しかしながら、何故にか、法案の作成については、それが国民全員に影響を与えるものであっても、法案成立後に発生する被害については、国会議員の方々は、全くしらんぷりを決め込みそうなのです。

　本国会に提出されている国籍法改正案も、こうした法案の一つです。何故ならば、この法案が成立した暁には、”偽装認知ビジネス”という、悪しき商売が全国に蔓延しそうだからです。本改正案が成立すれば、父親が認知をするだけで、外国人女性との間に出生した子は、日本国籍を取得できるようになります。罰則も緩く、DNAの鑑定も義務付けられていません（偽装であっても、国籍を取得できれば、参政権や社会保障の受給権など、すべての国民としての権利が享受できる・・・）。最高裁判所の違憲判決という尤もらしい理由が付けてありますが、この違憲判決自体が、権力分立の原則違反でありますで（司法が立法に介入・・・）、現在、国民から遠く離れたところで、国民に負担を強いる法案が通過しそうになっていると言えます。

　重大な欠陥が指摘されている法案を、そのまま可決させるとしますと、国会は、あまりに国民に対して無責任ということになります。製造物責任のように、被害が発生しても自らが責任を負うことがないことを見越して、国民に負担を強いる法案を通すことは、背信行為とさえ言えましょう。国民が納得できない法案が、国会で可決することは、本来、あってはならないと思うのです。

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