地下熱水不要で地上からの水循環による地熱発電を建設へ

注目ニュース　20220612－20220618

◎(経6/18綜合2)　日本経済新聞は漁業産出額に占める養殖業の比率が60年間に4倍の36％にと、福岡では7割に、30年代には過半数にと予測

●(経6/17表紙1) 　旭化成はリチウムイオン電池の材料で二酸化炭素を原料に製造する技術を開発、製造時を上回る二酸化炭素排出量を削減 (材料が何なのか具体的説明なし)

●(刊6/17東日本33)　栃木県壬生のフーズテックは低温下で高湿度を保てる冷蔵コンテナを開発、野菜や果物、食物などの鮮度を従来の２倍期間維持

◎(刊6/16綜合3)　カゴメとＮＥＣは人工知能を活用し加工用トマトの収量増を支援する合弁会社をポルトガルに設立、実証試験で効果を確認済
https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2022/img/220615001.pdf

●(刊6/16素材10)　花王はペットボトル廃材など活用したアスファルト改質剤の海外事業展開へ、1%の添加で舗装の耐久性を２～５倍に向上
https://www.kao.com/jp/corporate/news/rd/2022/20220427-003/

◎(経6/16ビジネス13)　日本通運は仏アンバリゾと提携して高い温度管理性能を持ち国際規格に対応した再利用可能な容器を使った医薬品国際輸送開始
https://www.nipponexpress-holdings.com/ja/press/2022/20220616-1.html

●丸紅は講談社、集英社、小学館と新刊４億冊分のデータなどを独自に分析し書店ごとの需要を精緻に予測し配本数を最適化へ (業界の発行、配本、販売の構造見直し返本数を削減)

●(刊6/15機会9)　札幌の徳尾商事はジャガイモやサトイモなど根菜類の皮を水洗なしで除去する乾式自動皮むき装置を発売、ごみ発生量も削減

●(刊6/15情報10)　ＮＴＴデータはフッ素系不活性液体を使った液浸冷却式データセンター冷却システムを構築、97％省エネ、省スペースも実現 (気化熱を冷却に活用)
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/060601/

●(経6/14ビジネステック16)　東京電力リニューアルパワーと三井石油開発は地下熱水不要で地上からの水循環による地熱発電を建設へ、工期短縮など利点多
https://www.tepco.co.jp/rp/about/company/press-information/press/2022/rp11114_19899.html

国連広報センターはメディアを通してキャンペーン｢1.5℃での約束－いますぐ動こう」と

気になるニュース　20220612－20220618

●(経6/18表紙1)　最高裁判所は東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難者が国の責任を求めた裁判で、国の責任を認めず、初判断 (善管注意義務の範囲と判断かな)

●(経6/18社会3) 　国連広報センターはメディアを通してキャンペーン｢1.5℃での約束－いますぐ動こう、気候上昇を止めるために｣を立ち上げた
https://www.unic.or.jp/news_press/info/44283/

◎(経6/16社会39)　日本経済新聞は自動車排ガスによるぜんそく等の発症患者が国と車メーカーに損害賠償支払いを求める裁定を公調委に申請へ　(公調委；公害等調整委員会。50年前の公害被害が今なお未解決)

◎(環6/15表紙1)　国連は2050周年を記念する国連人間環境会議をストックホルムで開催し、多国間環境協定の強化による自然への戦争終結をと

◎(経6/15首都圏経済35)　神奈川県鎌倉市は３年後に市内唯一の廃棄物焼却施設稼働停止を前にごみ減量作戦強化、再資源化など資源循環へ行動変容促す　(施設停止後は隣接市の逗子市施設利用、利用条件が排出ごみ量の低減)

●(経6/12綜合2)　日本経済新聞は燃料の高騰で削減合意を一転させ世界で燃料補助金が１００兆円規模へ、貧困削減につながらず脱炭素逆行と　(貧困者や脱炭素実現者には補助金不要。メディアは補助金上限を報道せず、補助金の妥当性が分かりません)