冬に電力不足１１０万世帯分なのに火力閉鎖し動かぬ原発に立ちすくむ

気になるニュース　20220605－20220611

(経6/11表紙1)　日本経済新聞はグリーンバブル特集で脱炭素取引に漂う幽霊を指摘、森林保護を停止したり、実態無視の流通、認証機関が放置

(経6/10金融経済9)　日本経済新聞は投資判断に影響のある情報をいち早く開示する適時開示で日本企業の消極姿勢が目立つと、規則細かく足かせ (コロナやウクライナ情勢に関するリスク開示)

(環6/8表紙1)　政府は2022年版環境白書･循環型社会白書･生物多様性白書を閣議決定、30年迄を勝負の年とし、国民生活変革で脱炭素のドミノ (白書の外で熱気は感じられません)

(経6/8夕刊表紙1)　グラスゴー金融同盟はアジア太平洋に特化した推進組織を立ち上げへ、排出量が多いものの具体的排出削減計画を持つ銀行少で (グラスゴー金融同盟（ジーファンズ）；温暖化ガス排出ゼロ目指す金融機関の有志連合)

(環6/8脱炭素3)　衆議院は建築物省エネ法等改正案を可決、新築住宅等への省エネ基準の適合を義務化など、但し省エネ性能表示は義務付けず (これで勝負をかけていると言えるのでしょうか)

(経6/8社会39)　元建設労働者や遺族約190人は建設現場で石綿対策が不適切なまま作業に従事し中皮腫などに罹ったと損害賠償求め提訴

(経6/7夕刊表紙1)　政府は２１年度のエネルギー白書を閣議決定、ＥＵの22年3月の電気代は19年１月比で4割増、日本は1割増、米国14％増 (電力需要も逼迫が寄すされる中で政府も新聞は家計や景気の重荷にと指摘し温暖化対策の好機として前向きな姿勢示さず残念です)

(経6/7経済政策5)　国連の気候変動問題を話し合う公式交渉がドイツのボンで開幕、22年排出量が1%増の試算、ウクライナ侵攻で対策緩むと懸念

(経6/6表紙1)　日本経済新聞はエネルギー危機、日本の選択上特集で冬に電力不足１１０万世帯分なのに火力閉鎖し動かぬ原発に立ちすくむと　（欧州はピンチをチャンスに温暖化対策。ここ数年、目覚ましい政府の掛け声も企業の構造改革や技術革新もどこかへ、メディアの警告無視)

(経6/6社会26)　海洋研究開発機構は有人潜水調査船で相模湾の水深750mの海底にプラ製バケツやインスタントラーメンの袋など多数堆積と