環境と社会、企業統治等の非財務と財務の情報を網羅した統合報告書を５００社以上が発行

気になるニュース 20190216－20200222

●(経2/21夕刊社会13)　警視庁は豊島区と関係職員、受託企業を廃棄物処理法違反で書類送検、無許可業者に産廃処理を委託、区の内部監査で発覚 (監督する立場の者が無知で違反は異例だそうです)

●(経2/20夕刊総合3)　米ニューヨーク州は３月から州内の小売店や食料品店などから使い捨てプラスチック製レジ袋の使用を禁止、加州に続き２例目

◎(環2/19表紙1)　鴨下衆院議員など国会議員は超党派の気候変動非常事態宣言の決議を目指す議員連盟を20日に発足させた、会長に鴨下元環境相 (国家レベルでは英仏など７カ国が宣言済み)

●(環2/19低炭素2)　自然エネルギー財団は日本の石炭火力輸出政策に５つの誤謬と政府の輸出正当化論に反論、４要件満たしてもガス火力の２倍出

◎(環2/19環境経営3)　GPIFの国内株式運用機関は優れた統合報告書を選定、71社で４機関以上が日立など９社を選定、著しい改善では91(４機関2)社 (GPIF:年金積立金管理運用独立行政法人)

●(経2/19夕刊表紙1)　日本経済新聞は４月から改正農薬取締法に基づき農薬が生態系に与える影響評価が厳しくなり対象の拡大や毎年報告が必要と (欧米での規制強化を受けて)

●(経2/18表紙1)　日本経済新聞は環境と社会、企業統治等の非財務と財務の情報を網羅した統合報告書をソニーや日本製鉄等５００社以上が発行

◎(経2/17科学技術9)　政府は中国や英国などと連携して微細プラスチックごみによる海洋汚染の世界地図を作成へ、調査ルールで主導し３年かけて

◎(経2/17科学技術19) ブラジルのピソザ連邦大学などの研究グループは南極で20.7℃と観測史上初めて気温20℃超過を計測、長期拡大の予兆か

●(経2/16総合7)　日本経済新聞は過去１０年で国内の地熱発電の能力がわずか１％増と、長期アセスや技術者不足、地元反対などと原因列挙 (本気でない政府)