気象庁は2019年の水深２千ｍまでの海水温が1955年比で平均0.15度以上上昇と

気になるニュース 20190223－20200229

◎(経2/28経済5)　国際原子力機関の事務局長は経済産業省が現実的とした原発汚染処理水の海洋放出等につき国際慣例に沿うと支持、風評で協力

◎(経2/28国際9)　ＥＵの欧州委員会は環境規制の緩やかな国にからの輸入品に事実上の関税を課す国境炭素税を導入する検討に、ＷＴＯ整合課題　(曲折ありそう）

◎(経2/25夕刊表紙1)　環境相は関係省庁と石炭火力発電（機器）の輸出政策の見直しへ協議することで合意、４要件を厳格化へ

●(経2/24科学技術9)　原子力規制庁は廃炉になった原子力発電所の材料を利用して老朽化の研究を開始、炉体など交換困難部の放射線や熱影響を調査 (中部電力浜岡原発１号機など廃炉が決まった機器から材料を採取、採取自体が困難の部位もあるのではないでしょうか、大学の研究炉は？)

●(経2/24社会26)　気象庁は2019年の水深２千ｍまでの海水温が1955年比で平均0.15度以上上昇との調査結果、過去最大で温暖化が明確と (統計学的に調査解析の結果)

◎(経2/23総合2)　日本経済新聞は世界の機関投資家が株主総会の議決権行使に環境や社会などＥＳＧ評価を反映し始めたと米ＳＴＧＡを紹介 (ＳＴＧＡ；ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ)

◎(経2/23総合7)　政府は地方公共交通網の維持のためバスの運賃プール制を解禁し独占禁止法の特例法案を閣議決定へ、共同経営を可能に効率化 (認可制)