福島のグリーン発電会津は木質チップの安定調達によりバイオマス発電設備を高稼働率実現

注目ニュース 20200126－20200201

◎(経1/31企業14)　丸紅など13社は秋田県での洋上風力発電の事業化を決定、国内初の本格的洋上発電、風車は海外から調達、33基で14万kw

◎(刊1/31素材20)　ＪＦＥスチールは電力や燃料を効率よく使う方法を割り出すエネルギー運用システムを本格展開、数時間先を予測し購入最適化
https://www.jfe-steel.co.jp/release/2020/01/200130.html

◎(経1/30企業15)　独シーメンス・ガメサＲＥは13万kW時の岩石蓄電の大規模実証試験を稼働、電気の他熱や水蒸気も供給、安価で22年商用へ　＜岩石蓄電　火山岩を750度前後に熱してエネルギーを保存＞

●(経1/29ディスラプション11)　独ベルリンのエデカ（スーパー）は苗を持ち込み店内でレタスを栽培し鮮度を保ち廃棄物を削減など食品ロス対策

◎(刊1/29エネルギー24)　富士通フロンテックは気候変動と防災対応で固体燃料電池を導入、常時使用し消費電力の半分を賄う、停電でも保守サービス\
https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/resources/news/press-releases/2020/0129.html

●(刊1/29エネルギー25)　福島のグリーン発電会津は木質チップの安定調達によりバイオマス発電設備を高稼働率実現、地元供給網確立し年320日稼働

◎(刊1/28科学技術27)　東京工業大学の研究グループは紫外線など複合光触媒で温室効果ガスを水素など有用物質に変換する手法を開発、チタン系等で (チタン酸ストロンチウムとロジウム塩から非価値触媒を合成)
https://www.titech.ac.jp/news/2020/046027.html

◎(経1/27総合3)　三菱ＵＦＪＦＧは邦銀で初めてＥＳＧ投資に対応した不動産投資信託(ＲＥＩＴ)向け融資を実行、非上場の私募「を対象

◎(刊1/27電機11)　東芝インフラシステムズは独ＤＢカーゴからディーゼル電気ハイブリッド車50両を受注、リチウムイオン電池など搭載

◎(刊1/27素材13)　東京製鉄は英ＣＤＰから気候変動対策で最高評価Ａリストに認定された、日本の鉄鋼業で初、電炉の省エネなど推進
http://www.tokyosteel.co.jp/pdf/news170913.pdf

◎(経1/26総合7)　古河電工は無線で電気自動車などに電界を利用し給電する技術を開発、受電器の重量を６分の１に小型化、走行中給電が可能に (世界はまだ磁界利用が主流)
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kenkai_200127.htm

日経は昨年のイカの漁獲量が８割減と不漁止まらず、20年の漁獲枠も過去最低に、水温など影響

気になるニュース 20200126－20200201

◎(経2/1アジアBiz10) 日本経済新聞は気候変動に基づく豪州の森林火災が資源・食料庫に影響、乳製品価格に影響、石炭も減産と

◎(経2/1社会40)　国民生活センターは廃品回収業者を巡るトラブルが後をたたないと、違法業者に注意呼びかけ、自治体が無許可業者に注意をと

●(経1/31夕刊社会10)　経済産業省の小委員会は東京電力福島第１原子力発電所の処理水の処分方法の修正案を公表、海洋放出が確実で現実的選択肢と (風評被害の加害者は発信者の問題であり、排出者の問題ではないのでは)

●(経1/31マーケット商品22)　日本経済新聞は昨年のイカの漁獲量が８割減と不漁止まらず、20年の漁獲枠も過去最低に、水温など影響、もっと規制をの声も

●(刊1/30総合3)　農林水産省は昨年の節分時の小売店75社の恵方巻廃棄率が前年比-87%、本年も更なる削減を求めた、ファミリーマート等予約制 (クリスマスケーキ；販売額前年並み、廃棄額３割減で利益３割増の結果)

◎(経1/29首都圏33)　神奈川県は日本郵便やリコーなどと連携しプラスチックや紙の代替素材のライメックスの再利用に向け取組を開始、循環確立へ (ライメクス；石灰岩系素材)

●(経1/28夕刊社会10) 環境省中央環境審議会は希少種保護のため世界自然遺産登録を目指す奄美や徳之島、沖縄島、西表島の国立公園群の拡張を答申

◎(経1/28経済4)　政府は７月からのレジ袋有料化に向けて経済産業省などのコンビニで行動経済学のナッジ手法を用い要不要を顧客が提示の実験 (もう１０年以上前から有力スーパーで実施しているのに何を今さら知性の衣をまとい公費を使って断片的な実験をするのかな)

◎(経1/27社会34)　厚生労働省の検討会は建物の解体・改修工事の事前届け出の対象を従来のビルや工場から一戸建て住宅に広げる規制強化策 (省令改正で対応,100万円規模以上)

●(経1/26総合2)　国際エネルギー機関は18年のエネルギー効率改善率が前年比1.2%に留まり、３年連続で減少、多消費型産業依存によると指摘 (石油化学や鉄鋼、脱炭素投資伸び悩み)