ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

日本郵船は全船、液化天然ガスLNG燃料船とする方針

2019年12月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
注目ニュース 20191222-20191229

●(経12/27企業13) 千葉県我孫子の新日本繊維は石炭灰から繊維素材を開発、炭素繊維より割安で、軽量で放射線にも強い、高温で溶融し線維化

◎(刊12/27SDGs5) 日刊工業新聞は自然災害の猛威で金融機関が企業に気候変動リスクの開示を迫るようになったと、開示情報で本気度問われると (金融機関のリスクも問われますよね)

●(刊12/27環境) 清水建設はベトナムのビエンホア空港で進めてきた枯葉剤由来のダイオキシン汚染土壌の浄化を完了、想定通り95%除去

●(経12/26企業15) 日本経済新聞は再生エネルギー100%を目指す国際組織に楽天が加入し30社になるも達成状況で欧米に大差と、高コストがネック(アップル99%、フィリップス90%、リコー9%。富士通4%、パナソニック1%)

●(刊12/25表紙1) 日本郵船は自社で新造する自動車専用船を全船、液化天然ガスLNG燃料船とする方針、大型のばら積み船も検討、燃費上昇(ESGの観点から顧客理解を求める)

◎(刊12/24機械10) 三菱重工サーマルシステムズは自然冷媒R744(CO2)を使った業務用冷凍冷蔵コンデンシングユニットで大容量40HP型を開発

◎(刊12/24素材15) JFEスチールは焼結後浸炭焼き入れ処理不要でニッケルを含まない高強度合金粉を発売、800MPa級の強度実現し加工性確保

◎(刊12/24建設17) 富山の三協立山(建材等)は二重窓の内部に外気を取り入れて室内循環させる高断熱結露防止二重窓の受注を5月開始 (地球温暖化防止活動環境大臣賞受賞)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/min_award/pdf/h30/1-2.pdf

●(刊12/23モノづうり6) 一条工務店は耐水害住宅を開発、年内に商品化、基礎換気口などに流入防止、配水管に逆流防止弁、水没防止に電気設備高所に (2019年は温暖化防止より気候変動対策の記事が増加)

◎(刊12/23エネルギー15) 九州電力は石炭火力の松浦発電所2号機の運転を開始、超超臨界圧火力、出力100万kw、太陽光発電などの出力変動に対応 (2000年以前に計画、着工していたもの、温暖化対策は世界最高レベルですが社会環境は激変)

気象庁は2019年の年平均気温が1898年の統計開始以来の最高温になる見込み、地球温暖化の影響と

2019年12月29日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20191222-20191229

●(経12/28マーケット商品16) 日本経済新聞は今年産業素材の内段ボール古紙の輸出が減り半値に下落と、その他新聞古紙なども3割弱下落、鉄スクラップも (米中摩擦の影響もあり)

●(経12/27アジア8) タイの小売業協会は20年1月1日から一斉に買い物客へのプラスチックのレジ袋の無償提供を止める、現在は月1回程度実施

◎(経12/26国際11) 日本経済新聞はアフリカ南部で80年代以降で最悪の大規模な干ばつで農業生産低下と、4500万人が食糧不足と停電と 

●(経12/25夕刊表紙1) 経済産業省と環境省はレジ袋の有料化を義務付ける制度の運用指針をまとめ公表、20年7月運用開始、植物由来など対象外に (東京五輪開幕直前での印象重視)

◎(経12/25夕刊総合3) 米国エネルギー情報局は米国の石炭生産量が9%減少見込みと、火力発電の減少と輸出の低調でと、天然ガスと太陽光にコストで (トランプ政権の政策にもかかわらず)

◎(経12/25マーケット商品22) 日本経済新聞は19年価格回顧特集でパラジウムの騰勢やまず、年初比6割高と最高値更新、中国の排ガス規制で需要急増 (パラジウムはニッケルや白金の採掘時の副産物)

●(経12/24社会39) 気象庁は[19年の天候と台風のまとめを発表、年平均気温が1898年の統計開始以来の最高温になる見込み、地球温暖化の影響と

●(経12/23夕刊表紙1) 経済産業省の東京電力福島第1原子力発電所の汚染水処理水に関する小委員会は海洋放出と水蒸気放出、その組合せ案を提示  (いずれも世界的に(海外で)実績があるものばかり。どのような案でも風評被害の話題が出ますね、根拠なき風評発信者への厳しい対応が求められます)

◎(経12/23社会38) 環境省は北海道で18年度に捕殺されたヒグマが827頭と史上最多、家畜の被害深刻、批判もあるが人里にでてきたら危険も

●(経12/23社会39) 九州大学の研究者は日本の排他的経済水域内で日本海域のマイクロプラスチックの濃度が172万個/km2と世界の海の27倍と

●(経12/23科学技術21) 日本物理学会や大学など47機関は入手難と価格高騰でヘリウム危機とリサイクル推進の予算枠の確保や規制緩和を求める声明 (シェールガス採収時の副産物、資源枯渇の恐れも)