ISOな日々の合間に

土曜日は環境保護の最新の行政・業界動向、日曜は最新の技術動向を紹介。注目記事にURLを。審査の思い出、雑感なども掲載。

KLMオタンダ航空が責任ある飛行、顧客誘導、オランダ議会が電車で移動できる距離の空路を廃止決議

2019年12月07日 | 週間ニュース:ピックアップ
気になるニュース 20191201-20191207

◎(経12/7社会35) 独ジャーマンウォッチは日本を2018年の気象災害が最もひどかった国と報告、西日本豪雨ナド、フォリピン、ドイツが続く (2019年もかな)

●(経12/5経済5) 経済産業省は自家発電設備を持つ事業者が設備を止め余剰太陽光を使うと利益が出る制度や送配電設備利用料減免など制度化へ (太陽光発電の利用抑制を防ぐ)

◎(環12/4環境経営3) 地球環境戦略研究機構は政府がまとめたSDGs実施指針の改定案の骨子につきバックキャスティングの視点をと意見表明 (積み上げ方式が伝統的な我が国にとって未来像を明確にし、達成手段を立案するのは不得意ですね)

◎(経12/4夕刊社会12) 気候行動ネットワークは地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」日本など3カ国選定、石炭火力続けると (情けない 経済産業大臣の舌禍も. オーストラリアとブラジルも)

●(経12/3総合2) 日本経済新聞は真相深層欄で欧州の自動車生産企業が生産でのCO2ゼロを目標とする宣言、VWは部品会社にも義務付け (EU政策の先取り、鉄鋼など素材産業厳しい、排出権取引で凌ぐところ多い. 次のステップは従業員の温暖化ガス排出ゼロか!)

●(経12/2企業5) 日本経済新聞はSDGs経営調査を実施、気候変動を経営上のリスクに位置付ける傾向が鮮明にと、4割の企業がリスク分析へ

●(経12/2オピニオン6) 日本経済新聞はKLMオタンダ航空が責任ある飛行、顧客誘導、オランダ議会が電車で移動できる距離の空路を廃止決議 (飛び恥が流行語に)

●(経12/2夕刊社会9) 日本経済新聞はスコープ欄で宴会の無断キャンセルで飲食店が悪質客に損害賠提訴で対抗と、とりあえず予約と無責任な客 (美しい日本人の心はいずこへ)

◎(経12/1総合2) 日本経済新聞は広島県の宮島が入島税で環境保全へ導入、議論開始と、沖縄の渡嘉敷村など4村に続き竹富町が任意徴収中 (1人1回100円程度)

●(経11/29夕刊総合3) 環境省は18年度の国内の温暖化ガスの排出量が二酸化炭素換算で17年度比3.6%減の12億4400万トンと速報、5年連続減少 (暖冬で家庭部門からの排出量減少)

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