日経調査では、原発稼働、できるだけ早くゼロが４２％，３０年代頃ゼロが２７％，ゼロ不要２３

気になるニュース120923－120929

◎（経9/28総合3)　日本経済新聞社は世論調査，原子力政策について稼働をできるだけ早くゼロが４２％，３０年代頃ゼロが２７％，ゼロ不要２３ (できるだけ早くの内容は多様，電気料金や物価が大幅に上昇してもそう望むのか，きめ細かな調査が必要な段階，そうでないと国民の覚悟の程は分からない)

◎（刊9/28自動車6)　日産自動車は電気自動車リーフの搭載電池の消耗が早いとの苦情で社外専門家に調査を依頼 (電気自動車用電池の交換費用は鉛蓄電池の数十倍)

◎（経9/28夕刊社会 14) 運輸安全委員会は１１年６月発生のタンカー内死傷事故の原因が２種の化学物質使い硫化水素発生のためとする調査報告書

◎（経9/27経済5)　原子力規制委員長は関西電力大飯原発敷地内の断層を１０月下旬現地調査，活断層の疑いが強ければ稼働停止を求める考え

◎（環9/26低炭素3)　経済産業，国土交通，環境の３省は都市低炭素化促進法の公布を受けて低炭素建築物の認定基準を策定中，省エネ基準１割減軸

◎（経9/25表紙1)　政府は石炭火力発電所の環境影響評価基準の見直しを検討，新増設の再開で，排出量取引でのカバーや評価期間の短縮など　（環境省は慎重，過去計画を認可しなかった経緯あり。　経済優先で環境負荷増大の懸念）

◎（経9/25国際7)　米大統領は日本政府に新エネルギー環境戦略の見直しを強力に要請，核不拡散や平和利用協力の日米枠組み崩壊を懸念，議会も

◎（刊9/25素材16)　日刊工業新聞は石油化学業界の安全対策動向を紹介，三井化学が抜本的安全検討委員会を設置，社員自らが考え行動する教育等 (基準通りに行動から一歩踏み込んだ教育が必要に。なぜそうするのか，そうしないと何が起こるかなどの理解が大切，先端技術現場では学卒並み学力が求められる)

◎（経9/23表紙1)　政府は不動産会社などと共同で１５年度にも中古住宅１００万件以上のデータベースを構築し品質評価基準作成，新築中心から (日本の住宅は生活様式の変化で寿命，自然老化でなく)