環境ニュース 080113－080119

●（経0119企業総合11）日本経済新聞は中越パルプを含め製紙有力６社が広
範な製品で古紙配合率偽装，不正認識なく王子など４社社長が辞任否定，事
務機器・文具各社が代替品なく苦慮と（ばい煙濃度改竄有りで、悪質さと
経営者の自覚のなさにあきれるばかり）

●（環0116水環境5）環境省は０７年度の公共用水域水質測定結果をまとめた
，東京湾，伊勢湾，瀬戸内海でいずれもＣＯＤ，全窒素，全リンの環境基準
達成率が前年度より低下，指定個所も軒並み未達

●（経0118表紙1）ブリジストンや旭硝子などは松下電器に続き海外の自社工
場の省エネで排出権を取得に乗り出す，省エネ分を自社の排出量に算入＜国
内外それぞれで努力すべきでは＞

●（経0118総合3）日本経済新聞はリコーやアスクルなど偽装中古紙の販売を
中止，大王製紙はコピー紙や封筒でも偽装，原因の一つに再生紙の定義あい
まい，配合率チェック仕組み不在などと

●（経0117夕刊1）富士ゼロックスは日本製紙からの再生紙製品の販売，受注
を即日中止，偽装を受けて，再生紙を含まない製品は取引を継続，サンスタ
ー文具は証明書を求める

●（刊0118環境12）環境省は古紙配合率偽装問題を受けてグリーン購入法の
見直しに乗り出す，コピー用紙の購入ができなくなる恐れから

●（経0117企業11）日本製紙のほか王子製紙，大王製紙，三菱製紙，北越製
紙は年賀はがきで古紙偽装を認めた，９６年当初から，コンプライアンスよ
り品質優先と理由，申告制でグリーン購入法罰則なし

（環境社会問題、資源問題、環境ラベル）
●（経0117表紙1）日本製紙グループは年賀はがきのほかコピー用紙や再生紙
の６割で古紙配合率を偽装との調査結果，社長が辞任決意（審査機関JQAなど
はどのように処置するか？）

●（経0116表紙1）日本経済新聞は市区町村の家庭ごみ収集の有料化状況を調
査，０７年末で５５％が有料化，島根と鳥取は１００％，岩手は０％，神奈
川県９％，東京都２７％

◎（刊0115海外3）日経ものづくりは１月号で最新世界を救う日本の環境技術
の特集を掲載＜そうならまず日本を救ってよ＞

●（経0115表紙1）トヨタは２０１０年までに家庭で充電できるリチウムイオ
ン電池搭載のハイブリッド車を発売，現行より二酸化炭素を１３％排出削減

●（経0113社会30）日本経済新聞は世界，いまを刻む欄で米州五大湖の湖水
をまもるため関係地元８州とカナダの２州が協定，流出委防止へ，米国の西
部・南部の要望を危険視(南部地下のオガララ帯水層が枯渇の懸念)