法務省は所有者不明の土地増加問題を解消のため民法と不動産登記法を見直す

気になるニュース 20190203－20190209

●（経2/8夕刊表紙1）　法務省は所有者不明の土地増加問題を解消のため民法と不動産登記法を見直す、相続登記の義務化や権利放棄、協議期間設定等 (土地の荒廃防ぎ活用図る。過去の問題が残るのでは)

●（経2/8社会38）　ケニアなでゃ象牙製品の販売禁止を求める提案をワシントン条約事務局に提出、日本の国内での違法取引実態も言及し非難 (日本は規制以前の製品の売買は認めていますが違法取引が絶えません)

●（経2/4社会30）　世界気象機関は１月が北米で記録的低温の一方でオーストラリアで史上最高の猛暑で世界各地で異常気象と、地球温暖化と関連

●（経2/2夕刊総合3）　ブラジルのヴァーレ（鉄鉱石世界最大手）は自社の鉱山ダム決壊で深刻な加害発生、有害物質を含む汚泥で環境汚染も深刻 (かつての北関東の渡良瀬川の公害を彷彿)

◎（経2/8夕刊社会10）　政府はストローや皿といった使い捨てプラスチック製品を国の関連機関で営業する食堂での使用を原則禁止の方針、レジ袋も (率先垂範の例)

◎（経2/8経済5）　経済産業省は固定価格買取制終了時に家庭の余剰電力を対象に４から６か月前に買取価格の公表を義務付けへ、新規参入容易に

◎（経2/8企業15）　日本経済新聞は日経ＰＯＰ情報でプラスチック製品の販売状況を調査しストローが10％減、詰め替え洗剤8%増と家庭にも脱プラ (1月の前年同月比)　　

◎（経2/7社会40）　横浜市は東北地方で発電した再生可能エネルギーを融通してもらう連携協定を青森県横浜町など東北12市町村と締結、国内最大 (横浜市の自助努力は)

◎（経2/4法務14）　日本経済新聞は非財務情報の開示広がると動向紹介、統合報告書に発行が上場企業で４００社近く、統一ルールなく比較に問題