◎（刊12/19環境13) 政府の温室効果ガス削減中期目標有識者検討会は各国間の公平性が必要と限界削減費用や国民単位排出量などの案
○（刊12/19環境13) 日刊工業新聞は土壌浄化事業でゼネコン各社が掘削除去搬出処理からその場処理へと移行中と紹介，土壌対策法の改正も(その場処理；in situ treatment)
◇（経12/19全面広告13) 小田急などはエコナビゲーション２１でカ－ボンオフセットを紙上紹介，削減できなかったＣＯ２を他者の力借りて埋め合わせ(罰金を払うことや寄付なら分かるが相殺では執行猶予より甘く，罪の意識生ぜず善良者と錯覚させる不道徳な制度ではないかなあ)
◎（経12/18夕刊総合2) ＥＵの欧州議会はＥＵ独自の温暖化対策法案を可決，１２年から段階的に実施，排出枠の上限を公開買い付けの有償配分へなど
◎（経12/18夕刊総合2) 日本経済新聞は日米欧や新興国が交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合を来月開催し，基準の統一など検討
◇（刊12/18環境13) 電気事業連合会は１１月の電力需要実績が前年同月比５．２％減と０１年以来の下げ幅
○（環12/17表紙1) 東京都は来年度からグリーン購入ネットワークと連携して加工食品とその容器包装の二酸化炭素削減など環境配慮の表示を推進
○（経12/17国際8) 米次期大統領は地球温暖化問題に正面から取り組むとエネルギー長官に脱石油推進科学者投入やエネ・気候変動補佐官創設と
●（経12/16経済5) 経済産業省は省エネの新基準案，原油換算年１５００ｋＬ以上の事業所や３，４０店舗フランチャイズチェーンを規制対象に
◎（刊12/16環境13) 日刊工業新聞は政府主導の温室効果ガス排出量取引制度施行で５０１社が参加に，周知に遅れ，目標にほど遠くと指摘
○日本経済新聞12/16経済4) 金融庁はＥＵの欧州委員会が日本の会計基準を国際会計基準と同等と認定したと発表
○（経12/14経済5) 日本経済新聞は気候変動枠組条約締約国会議がポスト京都議定書で具体的成果なく閉幕，中期目標なき日本へ冷たい視線と論評
○（刊12/19環境13) 日刊工業新聞は土壌浄化事業でゼネコン各社が掘削除去搬出処理からその場処理へと移行中と紹介，土壌対策法の改正も(その場処理；in situ treatment)
◇（経12/19全面広告13) 小田急などはエコナビゲーション２１でカ－ボンオフセットを紙上紹介，削減できなかったＣＯ２を他者の力借りて埋め合わせ(罰金を払うことや寄付なら分かるが相殺では執行猶予より甘く，罪の意識生ぜず善良者と錯覚させる不道徳な制度ではないかなあ)
◎（経12/18夕刊総合2) ＥＵの欧州議会はＥＵ独自の温暖化対策法案を可決，１２年から段階的に実施，排出枠の上限を公開買い付けの有償配分へなど
◎（経12/18夕刊総合2) 日本経済新聞は日米欧や新興国が交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合を来月開催し，基準の統一など検討
◇（刊12/18環境13) 電気事業連合会は１１月の電力需要実績が前年同月比５．２％減と０１年以来の下げ幅
○（環12/17表紙1) 東京都は来年度からグリーン購入ネットワークと連携して加工食品とその容器包装の二酸化炭素削減など環境配慮の表示を推進
○（経12/17国際8) 米次期大統領は地球温暖化問題に正面から取り組むとエネルギー長官に脱石油推進科学者投入やエネ・気候変動補佐官創設と
●（経12/16経済5) 経済産業省は省エネの新基準案，原油換算年１５００ｋＬ以上の事業所や３，４０店舗フランチャイズチェーンを規制対象に
◎（刊12/16環境13) 日刊工業新聞は政府主導の温室効果ガス排出量取引制度施行で５０１社が参加に，周知に遅れ，目標にほど遠くと指摘
○日本経済新聞12/16経済4) 金融庁はＥＵの欧州委員会が日本の会計基準を国際会計基準と同等と認定したと発表
○（経12/14経済5) 日本経済新聞は気候変動枠組条約締約国会議がポスト京都議定書で具体的成果なく閉幕，中期目標なき日本へ冷たい視線と論評