東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。
今回の自由社不合格と「従軍慰安婦」復活が政権へのあてこすりであり、文科官僚の反安倍政権クーデターであることは明らかである。「クーデター」という意味は、国民の歴史観を実質的に左右するヘゲモニーの所在が選挙で選ばれ国民の負託を受けた保守政治家から左翼官僚に移行するという意味である。
◆教科書抹殺
『教科書抹殺』
（ 藤岡信勝、飛鳥新社 (2020/4/28)、p4 ）
第2部「これが『不正検定』の実態だ 事例100件」では、今回の検定が、極めて理不尽な言いがかり、こじつけ、揚げ足取りによって、意図的に「欠陥箇所」を積み上げた結果であり、それは「不正検定」にほかならないことを、100の指摘事項の具体例によって明らかにした。本書の主要な内容をなす部分である。
検定不合格の理由は、「著(いちじる)しく欠陥箇所が多い」というものであった。欠陥箇所とされたのは405項目で、その中には、誤記、誤植の類(たぐい)や事実の間違いなども含まれているから、405項目の全てが不当だと言っているわけではない。
しかし、欠陥箇所の内容を仔細(しさい)に見ると、それら単純ミスは少数であり、それだけで「著しく多い」などと言える数ではない。圧倒的多数は、「生徒が理解し難い表現である」「生徒が誤解するおそれのある表現である」という、検定意見を付ける教科書調査官の恣意(しい)や主観、思い込み、さらには悪意が利(き)いてしまう項目で、それが292項目あり、何と指摘された欠陥箇所全体の72％を占めているのである。本書では、主にこの中から、著者としては到底承服できない極端な事例を100点選び完膚(かんぷ)なきまでに反論した。
従って、本書に挙げられた100項目だけが問題なのではなく、それ以外にも不当な指摘事項は多数ある。405件の欠陥箇所の全ては、新設される〈文科省「不正検定」を正す会〉のホームページ（URL： https://www.fuseikentei.org/）に掲載するので、本書と同時に出版される『検定不合格 新しい歴史教科書』（自由社刊）と突き合わせて、本書の100件の分析と同様の作業を、「文科省の教科書検定を検定する」国民検定として取り組んでいただくよう読者によびかける。
2020年3月24日に発表された中学校教科書のすべての検定結果は、驚くべきものであった。中学社会・歴史的分野の教科書では、新顔の山川出版社で、「従軍慰安婦」の用語が検定意見もつかずに復活したのである。さらに「南京大虐殺」についての中国人のあやしげな証言や、沖縄戦を「捨て石」作戦とよぶこともノーマークで通った。
「従軍慰安婦」という用語の復活は、「従軍慰安婦」の記述への批判からスタートした「つくる会」の教科書を不合格にすることとセットであり、両者はコインの表裏をなす出来事であるといって差し支(つか)えない。歴史を20年以上逆戻りさせることが起こったのである。
さらに深刻な問題は、このことが他ならぬ安倍政権のもとで起こったことである。安倍政権は、四半世紀前、「従軍慰安婦」問題で自民党の若手議員を結集したグループが生まれ、それを基盤に誕生した。だからこそ、安倍政権は朝日新聞などの左翼メディアから徹底的に敵視・攻撃されてきたのである。安倍政権のこうした由来を知っている者にとっては、今回の自由社不合格と「従軍慰安婦」復活が政権へのあてこすりであり、文科官僚の反安倍政権クーデターであることは明らかである。「クーデター」という意味は、国民の歴史観を実質的に左右するヘゲモニーの所在が選挙で選ばれ国民の負託を受けた保守政治家から左翼官僚に移行するという意味である。
しかし、発足当初は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」をスローガンにして保守層の支持を取り付けてきた安倍政権が、この間、外国人（多くは中国人）移民の導入、ヘイトスピーチ解消法やアイヌ新法の制定、はては習近平国賓招待など、その当初のスローガンとは真逆の政策を推進してきた。
この度(たび)の教科書検定問題では、安倍政権がこのクーデターを適切に鎮圧するのか、それとも官僚のいいなりになってクーデター勢力に加担するのかの瀬戸際にある。習近平国賓招待や武漢肺炎への対処に象徴的に表れた安倍政権の対中姿勢が最大限利用され、つけ込まれているのである。
検定結果発表前を理由に「ノーコメント」を貫いてきた萩生田光一(はぎうだこういち)文科大臣は、この「まえがき」執筆の時点では自由社不合格と「従軍慰安婦」の復活について何の見解も公表していない。もし、安倍政権が今回の教科書検定結果をこのまま容認するならば、安倍政権の掲げた理念の最終的な死を意味することに疑いの余地はない。
2020年3月31日
執筆者を代表して 藤岡信勝
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
GHQ占領下で開催された東京裁判により、日本はアジアを侵略した極悪非道の犯罪国家であるという烙印を押されました。こうした自虐史観が東京裁判によってもたらされたことから「東京裁判史観」と名付けられたのです。しかし東京裁判史観の嘘は裁判当時から明らかでした。当時、戦争は犯罪ではありません。そこで「平和に対する罪」という事後法を持ち出してA級戦犯を捏造し処刑したのです。1951年4月、東京裁判を仕掛けた張本人であるマッカーサーは米国上院の軍事外交合同委員会において「日本の戦いは自衛戦争だった」と証言しています。しかし東京裁判史観を否定するこの明白な事実を日本の公の機関は無視し続けたままです。
WGIPにより刷り込まれた東京裁判史観が日本全体を支配しています。
教育の現場では東京裁判史観を否定する情報は悉く排除される運命にあります。
文科省は東京裁判史観を何が何でも固守する構えです。
今回の自由社不合格と「従軍慰安婦」復活が政権へのあてこすりであり、文科官僚の反安倍政権クーデターであることは明らかである。「クーデター」という意味は、国民の歴史観を実質的に左右するヘゲモニーの所在が選挙で選ばれ国民の負託を受けた保守政治家から左翼官僚に移行するという意味である。
◆教科書抹殺
『教科書抹殺』
（ 藤岡信勝、飛鳥新社 (2020/4/28)、p4 ）
第2部「これが『不正検定』の実態だ 事例100件」では、今回の検定が、極めて理不尽な言いがかり、こじつけ、揚げ足取りによって、意図的に「欠陥箇所」を積み上げた結果であり、それは「不正検定」にほかならないことを、100の指摘事項の具体例によって明らかにした。本書の主要な内容をなす部分である。
検定不合格の理由は、「著(いちじる)しく欠陥箇所が多い」というものであった。欠陥箇所とされたのは405項目で、その中には、誤記、誤植の類(たぐい)や事実の間違いなども含まれているから、405項目の全てが不当だと言っているわけではない。
しかし、欠陥箇所の内容を仔細(しさい)に見ると、それら単純ミスは少数であり、それだけで「著しく多い」などと言える数ではない。圧倒的多数は、「生徒が理解し難い表現である」「生徒が誤解するおそれのある表現である」という、検定意見を付ける教科書調査官の恣意(しい)や主観、思い込み、さらには悪意が利(き)いてしまう項目で、それが292項目あり、何と指摘された欠陥箇所全体の72％を占めているのである。本書では、主にこの中から、著者としては到底承服できない極端な事例を100点選び完膚(かんぷ)なきまでに反論した。
従って、本書に挙げられた100項目だけが問題なのではなく、それ以外にも不当な指摘事項は多数ある。405件の欠陥箇所の全ては、新設される〈文科省「不正検定」を正す会〉のホームページ（URL： https://www.fuseikentei.org/）に掲載するので、本書と同時に出版される『検定不合格 新しい歴史教科書』（自由社刊）と突き合わせて、本書の100件の分析と同様の作業を、「文科省の教科書検定を検定する」国民検定として取り組んでいただくよう読者によびかける。
2020年3月24日に発表された中学校教科書のすべての検定結果は、驚くべきものであった。中学社会・歴史的分野の教科書では、新顔の山川出版社で、「従軍慰安婦」の用語が検定意見もつかずに復活したのである。さらに「南京大虐殺」についての中国人のあやしげな証言や、沖縄戦を「捨て石」作戦とよぶこともノーマークで通った。
「従軍慰安婦」という用語の復活は、「従軍慰安婦」の記述への批判からスタートした「つくる会」の教科書を不合格にすることとセットであり、両者はコインの表裏をなす出来事であるといって差し支(つか)えない。歴史を20年以上逆戻りさせることが起こったのである。
さらに深刻な問題は、このことが他ならぬ安倍政権のもとで起こったことである。安倍政権は、四半世紀前、「従軍慰安婦」問題で自民党の若手議員を結集したグループが生まれ、それを基盤に誕生した。だからこそ、安倍政権は朝日新聞などの左翼メディアから徹底的に敵視・攻撃されてきたのである。安倍政権のこうした由来を知っている者にとっては、今回の自由社不合格と「従軍慰安婦」復活が政権へのあてこすりであり、文科官僚の反安倍政権クーデターであることは明らかである。「クーデター」という意味は、国民の歴史観を実質的に左右するヘゲモニーの所在が選挙で選ばれ国民の負託を受けた保守政治家から左翼官僚に移行するという意味である。
しかし、発足当初は「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」をスローガンにして保守層の支持を取り付けてきた安倍政権が、この間、外国人（多くは中国人）移民の導入、ヘイトスピーチ解消法やアイヌ新法の制定、はては習近平国賓招待など、その当初のスローガンとは真逆の政策を推進してきた。
この度(たび)の教科書検定問題では、安倍政権がこのクーデターを適切に鎮圧するのか、それとも官僚のいいなりになってクーデター勢力に加担するのかの瀬戸際にある。習近平国賓招待や武漢肺炎への対処に象徴的に表れた安倍政権の対中姿勢が最大限利用され、つけ込まれているのである。
検定結果発表前を理由に「ノーコメント」を貫いてきた萩生田光一(はぎうだこういち)文科大臣は、この「まえがき」執筆の時点では自由社不合格と「従軍慰安婦」の復活について何の見解も公表していない。もし、安倍政権が今回の教科書検定結果をこのまま容認するならば、安倍政権の掲げた理念の最終的な死を意味することに疑いの余地はない。
2020年3月31日
執筆者を代表して 藤岡信勝
