電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
《自民党議員／党員必見！》『自民党総裁選候補者の人物評を西川京子前九州国際大学学長・元文科副大臣に訊く；水間政憲』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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少子化は「お客」の激減に他ならない。そこで大学はお客が減らないように、さまざまな策を講じることになる。もっとも簡単な方法は、レベルを下げることだった。それまで入ることもできない層にまで入口を広げれば、減ったお客を埋め合わせることになる。
◆中国移民に破壊された大学教育
『暴力が支配する一触即発の世界経済』
（ 猫組長（菅原潮）、ビジネス社 (2019/4/18)、p199 ）
国連人口部は、「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人」と定義している。その定義に従えば、留学生も移民ということになる。そして、移民はすでに一部の日本の社会インフラを破壊し始めている。それは大学教育で、私立大学においては少子化が、国立大学においては日本の構造改革が原因だ。
すでに社会問題となっている少子化問題だが、早い段階で経済的ダメージとして直撃したのが教育界だ。塾、予備校はもとより、私立大学――特に一流にカテゴライズされる私立大学を直撃した。
私立大学経営というビジネスの稼ぎ時は「受験」だ。受かるか落ちるかわからない試験に、お客さんが望んでチャレンジしてくれるばかりか、受験費は現金収入。合格すれば入学金まで支払ってくれるのだから、試験用紙は「金(カネ)」を刷るようなものと言えるだとう。
少子化は「お客」の激減に他ならない。
そこで大学はお客が減らないように、さまざまな策を講じることになる。もっとも簡単な方法は、レベルを下げることだった。それまで入ることもできない層にまで入口を広げれば、減ったお客を埋め合わせることになる。
だが、一流大学にはそれができない理由がある。それは偏差値だ。
服飾品でもそうだが、ブランドというのは高い値段が、その価値をより高める性質がある。大学においては、偏差値がブランド維持の基準だ。入口を下に広げてしまえば、偏差値が下がり、ブランドが低下する。一時的にお客を補塡できても、下がったブランドからお客が逃げ、結果、より下に入り口を広げる負のスパイラルに陥るのは目に見えていた。
そこで目を付けたのが外国人留学生だ。偏差値は日本独特のものなので、外国人留学生には偏差値が存在しない。こうして一部の一流私大は積極的に、外国人留学生へと門戸を開いた。
日本語が不自由な外国人留学生たちの受講は偏ったものになるので、必然、一部の教室は大量の留学生と少数の日本人という構成になる。もちろん留学生たちは、自分たちの国の習慣のまま大学で生活している。外国人留学生が集まる教室が集中する棟が、「マリファナ棟」と陰口をたたかれるのはこのためだ。
◆学生を集める「呼び屋」
対して国立大学の崩壊はもっと深刻だ。原因は２００３年に成立し、同年１０月から施行された国立大学法人法だ。文部科学省はＨＰ内の「国立大学の法人化をめぐる１０の疑問にお答えします！」でこの意味を説明している。
それによれば、国立大学の法人化は財政支出を減らすことが目的ではなく、民営化でもない。国は引き続き必要な財政措置を行う。しかし一方で国立大学にも、民間的な発想の経営手法の活用を求める――。
理解をするには、かなり無理のある「お答え」だ。現実的には学生の人数に応じて財政支援をして、その評価は大学が輩出する修士や博士の数で決めるという非常に民間的な査定となった。
あえて大学名は伏せるが、以下は知人の国立大学教授から聞いた、ある国立大学の生々しい姿だ。
修士や博士の輩出数が評価とはいえ、「企業社会」である日本では４年で学士を取ったら就職する学生がほとんどだ。急速に大学院に人を集めることができないということで、その大学では中国人留学生を大量に集めようということになった。
中国では「日本の大学院を卒業した」ということが、その人の価値を高めることになるので、需要と供給が成立する。ただし、大学には中国人留学生を集めるノウハウがない。そこで、中国の大学に太いパイプを持つ中国人研究者を教員採用して、学生を集める「呼び屋」として活用した。
一見、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係が生まれたが、大きな問題があった。修士レベルの日本語を覚えるのには、卒業までの２年間では足らない。修士試験での面接でも中国人留学生は受け答えさえできないのだが、なぜか提出された論文は見事な日本語で書かれている。ここで活躍したのが「呼び屋」の中国人教授だ。
「呼び屋」は各テーマに沿って、インターネット上に満ちている日本語のテキストを切り貼りする「指導」を熱心に行う。もちろんコピー＆ペーストは論文執筆のルール違反だが、大学院とはいえチェックの杜撰さは「ＳＴＡＰ細胞はあります！」の、あの人で明らかだろう。また大学側も国からの支援という懐事情があり、審査を厳格にはできない。何より卒業後は中国へ帰るのだから、問題が露呈することもない。
その知人は、「東大、京大などの何もしなくても優秀な学生が集まるランクの大学ではこのようなことは起きないが。特にランクの低い大学では似たような状態になっている」とこぼしていた。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
《自民党議員／党員必見！》『自民党総裁選候補者の人物評を西川京子前九州国際大学学長・元文科副大臣に訊く；水間政憲』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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少子化は「お客」の激減に他ならない。そこで大学はお客が減らないように、さまざまな策を講じることになる。もっとも簡単な方法は、レベルを下げることだった。それまで入ることもできない層にまで入口を広げれば、減ったお客を埋め合わせることになる。
◆中国移民に破壊された大学教育
『暴力が支配する一触即発の世界経済』
（ 猫組長（菅原潮）、ビジネス社 (2019/4/18)、p199 ）
国連人口部は、「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に１２カ月以上いる人」と定義している。その定義に従えば、留学生も移民ということになる。そして、移民はすでに一部の日本の社会インフラを破壊し始めている。それは大学教育で、私立大学においては少子化が、国立大学においては日本の構造改革が原因だ。
すでに社会問題となっている少子化問題だが、早い段階で経済的ダメージとして直撃したのが教育界だ。塾、予備校はもとより、私立大学――特に一流にカテゴライズされる私立大学を直撃した。
私立大学経営というビジネスの稼ぎ時は「受験」だ。受かるか落ちるかわからない試験に、お客さんが望んでチャレンジしてくれるばかりか、受験費は現金収入。合格すれば入学金まで支払ってくれるのだから、試験用紙は「金(カネ)」を刷るようなものと言えるだとう。
少子化は「お客」の激減に他ならない。
そこで大学はお客が減らないように、さまざまな策を講じることになる。もっとも簡単な方法は、レベルを下げることだった。それまで入ることもできない層にまで入口を広げれば、減ったお客を埋め合わせることになる。
だが、一流大学にはそれができない理由がある。それは偏差値だ。
服飾品でもそうだが、ブランドというのは高い値段が、その価値をより高める性質がある。大学においては、偏差値がブランド維持の基準だ。入口を下に広げてしまえば、偏差値が下がり、ブランドが低下する。一時的にお客を補塡できても、下がったブランドからお客が逃げ、結果、より下に入り口を広げる負のスパイラルに陥るのは目に見えていた。
そこで目を付けたのが外国人留学生だ。偏差値は日本独特のものなので、外国人留学生には偏差値が存在しない。こうして一部の一流私大は積極的に、外国人留学生へと門戸を開いた。
日本語が不自由な外国人留学生たちの受講は偏ったものになるので、必然、一部の教室は大量の留学生と少数の日本人という構成になる。もちろん留学生たちは、自分たちの国の習慣のまま大学で生活している。外国人留学生が集まる教室が集中する棟が、「マリファナ棟」と陰口をたたかれるのはこのためだ。
◆学生を集める「呼び屋」
対して国立大学の崩壊はもっと深刻だ。原因は２００３年に成立し、同年１０月から施行された国立大学法人法だ。文部科学省はＨＰ内の「国立大学の法人化をめぐる１０の疑問にお答えします！」でこの意味を説明している。
それによれば、国立大学の法人化は財政支出を減らすことが目的ではなく、民営化でもない。国は引き続き必要な財政措置を行う。しかし一方で国立大学にも、民間的な発想の経営手法の活用を求める――。
理解をするには、かなり無理のある「お答え」だ。現実的には学生の人数に応じて財政支援をして、その評価は大学が輩出する修士や博士の数で決めるという非常に民間的な査定となった。
あえて大学名は伏せるが、以下は知人の国立大学教授から聞いた、ある国立大学の生々しい姿だ。
修士や博士の輩出数が評価とはいえ、「企業社会」である日本では４年で学士を取ったら就職する学生がほとんどだ。急速に大学院に人を集めることができないということで、その大学では中国人留学生を大量に集めようということになった。
中国では「日本の大学院を卒業した」ということが、その人の価値を高めることになるので、需要と供給が成立する。ただし、大学には中国人留学生を集めるノウハウがない。そこで、中国の大学に太いパイプを持つ中国人研究者を教員採用して、学生を集める「呼び屋」として活用した。
一見、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係が生まれたが、大きな問題があった。修士レベルの日本語を覚えるのには、卒業までの２年間では足らない。修士試験での面接でも中国人留学生は受け答えさえできないのだが、なぜか提出された論文は見事な日本語で書かれている。ここで活躍したのが「呼び屋」の中国人教授だ。
「呼び屋」は各テーマに沿って、インターネット上に満ちている日本語のテキストを切り貼りする「指導」を熱心に行う。もちろんコピー＆ペーストは論文執筆のルール違反だが、大学院とはいえチェックの杜撰さは「ＳＴＡＰ細胞はあります！」の、あの人で明らかだろう。また大学側も国からの支援という懐事情があり、審査を厳格にはできない。何より卒業後は中国へ帰るのだから、問題が露呈することもない。
その知人は、「東大、京大などの何もしなくても優秀な学生が集まるランクの大学ではこのようなことは起きないが。特にランクの低い大学では似たような状態になっている」とこぼしていた。
