電脳筆写『 心超臨界 』

何もかもが逆境に思えるとき思い出すがいい
飛行機は順風ではなく逆風に向かって離陸することを
ヘンリー・フォード

「打倒トランプ」で野合状態――黒瀬悦成さん

2020-08-26 | 04-歴史・文化・社会
《緊急拡散希望》「特段の事情」で毎日千人近い外国人入国
厚労省にコネのある政治家はアビガンを服用している
◆「特段の事情」による外国人入国者
  7月入国者合計: 26,853人(1日平均 866人)
  大半が中国人と推定されるが入国者は国籍の申告義務なし(???)。
◆「特段の事情」が8月に入り大幅に緩和
  8/1~8/4合計: 4,303人(1日平均 1,076人)
◆空港検疫PCR速報値7月分:陽性者 276人(うち外国人218人)
 入国した感染者は日本国内において無料で治療が受けられる。
 厚労省は外国人感染者の国籍を公表しない


『児島龍彦東大名誉教授「コネのある政治家はアビガンを服用している」◆特段の事情具体例に「新規入国」が加筆された』第199回【水間条項TV】

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 「東京裁判史観(自虐史観)を廃して本来の日本を取り戻そう!」
    そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
  ( 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f
    ( 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah
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《 いま注目の論点 》
「観光立国」路線の根本見直しを――施光恒さん
孔子学院 政府は実態の把握を急げ――産経新聞
明智光秀は本当に謀反者か――宮崎正弘さん
ファイブアイズ 情報機能高め協力推進を――産経新聞
「回帰不能点」に達した米国――湯浅博さん
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「打倒トランプ」で野合状態――黒瀬悦成・ワシントン支局長
 バイデン陣営 急進左派から協和穏健派まで
【「黒瀬悦成の米国解剖」産経新聞 R02(2020).08.26 】

「われわれは結集しなくてはならない。私は米国民のための大統領になる」

「一緒に力を合わせ、あらゆる人種や肌の色、宗教、信条の人たちを結集させていこう」

この2つの発言は、どちらかが11月の米大統領選で再選を目指す共和党のトランプ大統領、もう一つが民主党候補のバイデン前副大統領によるものだ。どちらが誰の発言か当てられるだろうか。

正解は、前者がバイデン氏、後者がトランプ氏。バイデン氏は20日の民主党全国大会の指名受諾演説、トランプ氏は17日に中西部ミネソタ州で行った選挙集会での演説で、それぞれが支持者に訴えたものだ。

「国を分断しよう」と唱えて当選を目指す大統領候補はいない。「国民の結集」を強調するのは、トランプ氏を「国を分断させた元凶」と敵視する民主党勢力の専売特許ではない。

というのも、トランプ氏および同氏の支持勢力からすれば、「オバマ前大統領の下でこそ米国は分断していた」(24日のトランプ氏演説)ことになるためだ。

ただ、互いに「結集」をアピールし合う選挙戦術は、現在のところ民主党がリードしている。トランプ氏とたもとを分かった共和党の一部勢力が最近になって次々と「バイデン氏支持」を表明しているからだ。

24日には、過去にトランプ氏を批判して2018年に引退した共和党のジェフ・フレーク元議員ら27人がバイデン氏支持を表明した。21日には、歴代の米共和党政権で安全保障政策に関与した元高官ら73人が、バイデン氏支持を表明する意見広告を米紙に出した。

ほかにも、08年大統領選の共和党候補だった故マケイン上院議員の元選挙参謀らが設立した非営利団体「リンカーン・プロジェクト」が、トランプ氏を非難するテレビ広告を連日のように展開している。

ただ、これをもってバイデン氏が「超党派の支持」を集めている、と判断するのは早計だ。

これら「反トランプ」の共和党関係者には、筆者も取材をしたことがある、人格、識見ともに尊敬に値する元政治家や元高官も少なくない。こうした方々の決断は、同党穏健派や無党派の有権者の投票判断に影響を与える可能性はある。

同時に、これらの関係者で最も目につくのは、16年大統領選でも期間中、「トランプ氏に投票しない」と公言していた人々だ。

そうした人の中には、16年大統領選の共和党候補指名争いでトランプ氏を忌避し、別の候補を支援していたことから、実際にトランプ政権が誕生すると「士官」の声が全くかからず、同氏への恨みを募らせている方が多いと聞く。

しかし、トランプ氏への「私怨(しえん)」に駆られてバイデン氏を支持する行動が、一般の有権者に広がりを持つとは考えにくい。

それに、仮にバイデン政権が誕生し、伝統的な共和党の価値観に反する左派的政策を推し進めた場合、これら「バイデン共和党員」は自身の政治信条との折り合いをどうつけるのか。

バイデン陣営は、「多様な勢力の結集」というよりは、急進左派から共和党穏健派まで、思想や理念に共通点のない勢力が「打倒トランプ」の一点を手掛かりに結果を図る、選挙のための野合と化しつつある。
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