東京裁判はインチキ 《 東京裁判と国際法――江崎道朗 》

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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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そもそも東京裁判には、国際法上、大きな問題がありました。その論点は2つあります。第1は、日本だけを裁いたのは不公平だ、という議論です。（中略）第2は、捕虜虐待などを戦争犯罪とする戦時国際法は存在するが、戦争そのものを犯罪とする国際法は存在しない、という論点です。


◆東京裁判と国際法

『日本人が知らない近現代史の虚妄』
（ 江崎道朗、SBクリエイティブ (2021/12/7)、p131 ）

こうした対日政策の変更と連動して、歴史認識の見直しが始まります。満洲事変以降のアジア太平洋地域の戦争は「日本だけが悪かった」と決めつけた東京裁判の問題点をアメリカやイギリスの学者や政治家たちが指摘するようになったのです。　　

そもそも東京裁判には、国際法上、大きな問題がありました。その論点は2つあります。

第1は、日本だけを裁いたのは不公平だ、という議論です。

法は、勝者にも敗者にも平等に適用されて初めて法たり得る。敗者だけ裁くというのは法ではない。東京裁判はリンチである、というのが当時の国際法学者の共通した見解でした。捕虜虐待や非人道的兵器の使用を禁じる戦時国際法に、日本だけでなく、連合国側も抵触していたのに、敗者である日本だけを裁くのは「勝者の裁き」に過ぎず、「裁判」の名に値しない、ということです。実際に東京裁判では、原爆投下は国際法違反であり、その決定を下したアメリカのトルーマン大統領の「罪」も追及されるべきだという意見が出されました。

一方、連合国の戦争犯罪をきちんと追求すべきではないのか、と疑問を唱えた政治家もいました。例えば、内閣官房長官、枢密院書記官長などの要職を歴任し、第二次大戦中は無任所の閣僚であったイギリス政界の重鎮モーリス・ハンキ―卿は当初から戦争裁判に反対し、1949年11月にはイギリスで『Politics, Trials and Errors』（邦訳は『戦犯裁判の錯誤』）を出版しました。その著書の中で、同盟国たるソ連の罪を不問に付すことは悪い先例を残すことになったのではないかとして、次のような憂慮を表明しています。

《不戦条約その他の国際条約を侵犯し、隣国に対し侵略戦争を計画し、準備し、遂行し、占領地域の一般住民を虐待し、奴隷労働その他の目的のためにその土地から追放し、個人の財産を掠奪し、軍事上の必要によって正当化されない都市村落の無謀な破壊を行うような罪を犯したことが一見明らかな同盟国の政府（例えばソ連）および個人に対しても同じような裁判を行うつもりか。

このような裁判をやらないとすれば（もちろん、やるはずはない）、ニュルンベルグの政策は、敗者に適用する法律は勝者に対するそれとは別物だということを示唆しないか。哀れなるは敗者である！　これは将来の悪い先例とならないか。》

第2は、捕虜虐待などを戦争犯罪とする戦時国際法は存在するが、戦争そのものを犯罪とする国際法は存在しない、という論点です。

東京裁判の根拠となった国際法は、ケロッグ・ブリアン条約です。別名パリ不戦条約と呼ばれるこの条約で、侵略戦争を違法化することを決めました。

自分の国の独立を守るための自衛戦争は「合法」だが、侵略戦争は「違法」であるというコンセンサスをつくったのですが、自衛戦争と侵略戦争とをいかに区別するのか、具体的な定義は定められませんでした。

しかも、侵略戦争を「犯罪」であるとはしていないのです。違法と犯罪とでは全く意味が違います。