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電脳筆写『 心超臨界 』

強みは物理的な能力がもたらすものではない
それは不屈の信念がもたらすものである
( マハトマ・ガンディー )

日本敗戦の翌年(1946年)、国府軍と中共軍の抗争が激化、中国全土で内戦化した――本郷美則さん

2010-04-14 | 04-歴史・文化・社会
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「WiLL」2010年3月号、ワック出版、p138 】
「今月の朝日新聞」連載第36回 本郷美則・時事評論家

(その2) :冒頭よりつづく

◆体験なくとも学べる(p139)

論説委員室の記者たちは、比較的年長者が多い。例えば、「死に神」を書いたK論説記者は、当年58歳のはず。

それでも、「日米安保条約」締結の1951(昭和26)年には、まだ生まれてはいなかっただろう。この条約の大改訂で国論が二分、流血を招いた「60年安保騒動」当時も小学生。歴史体験を持たぬのは詮方(せんかた)ない。だが今から学ぶことはできる。記者には、常に学習が必要でもある。

今年は「日米安保条約」が結ばれて満60年。いい機会だ。「日米安保体制」、延(ひ)いては米軍の沖縄基地を必要不可欠とした当時の極東情勢について、虚心に学び直してほしい。今では、ロシアなどで公開された旧極秘資料などによって、歴史の闇に新しい光が当てられている。

   ×   ×   ×

1945年、8月8日午後11時(モスクワ時間)、共産帝国ソ連が「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して対日宣戦を布告、満州・朝鮮・樺太・千島に侵攻して来るまで、支那大陸の日本軍は、主として蒋介石率いる中華民国政府軍(国府軍)、及び毛沢東・朱徳・林彪らの中国共産党軍(中京軍)と戦っていた。両軍の背後に、米・英両国とソ連が控え、資金・武器弾薬・軍事顧問・軍需物資を送って両軍の「抗日戦」を支援していた。

確(しか)と銘記すべきは、これら両軍が支那を代表する「統一軍」ではなく、自由民主主義勢力 vs. 国際共産帝国主義勢力の尖兵(せんぺい)として、同胞が相撃つ鬩(せめ)ぎ合いを続けていた事実だ。

1945年8月、広島・長崎への原爆投下、ソ連参戦と相次いだ後の14日、日本はポツダム宣言を受諾、支那大陸でも武装を解いた。するとたちまち、国府軍と中共軍の抗争が激化、翌年には全土で内戦化した。

中共軍は、日本軍の武装解除によってソ連軍が獲得した大量の武器を譲り受けるなどして兵力を拡充し、47年秋には、3百万人近い兵員を誇る「人民解放軍」に成長した。

これに対して国府軍は、米国の援助を受けて最新鋭の装備を得たが、組織に腐敗と士気阻喪(そそう)がはびこって各地で敗走を続け、49年12月、ついに大陸を放棄して台湾に逃れ、本拠地を台北に移す。

こうして49年10月1日、毛沢東中共主席が北京の天安門で「中華人民共和国」の成立を宣言、3年余りの内戦にひとまず終止符を打って、チベット、ウイグルも版図に入れた。

(その3につづく)

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