「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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▼▼▼ 緊急情報 ▼▼▼
★【水間条項TV】5月9日・10日に武漢と東京・大阪直行空路・航路新たに開通
★【レコード・チャイナ】武漢から日本へ、水運と航空の直航貨物輸送ルートが続々開通
★【ANA Cargo】5月貨物臨時便のお知らせ
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《 いま注目の論点 》
★米民主襲う「ミーツー」ブーメラン――渡辺惣樹さん
★発生源問わぬ日本の異様さ――古森義久さん
★告発された慰安婦支援団体――産経新聞
★緊急事態★尖閣諸島守る緊急事態の宣言を――山田吉彦さん
★新型コロナが突きつける「DX」――坂村健さん
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【寄稿】「自粛政策」は続けるべきなのか
命と経済の狭間で…――福井義高・青山学院大学教授
【「国難に思う」産経新聞 R02(2020).05.24 】
人命はなにものにも代えがたいとはいうけれど、現実に人間社会は、天寿を全うしたとはいえない死が確率的に生じることを前提に動いている。たとえば、日本では1年に4千人を超える人が（道路）交通事故で亡くなっている。一方、自動車交通がもたらす経済的恩恵は巨大である。その結果、大戦時の特攻死者合計に匹敵する数の人々が、毎年、交通事故で亡くなることが「許容」されている。
いま日本で続けられている、「自粛」という名の実質的な行動制限は、ごく短期的な緊急措置ならともかく、長期にわたれば、それがもたらす経済的なダメージは深刻なものとなる。実際、「営業自粛・休業で、もうやっていけない」といった批判的な声も大きくなってきている。
このまま行動制限を続ければ、政府が補償や給付金支給を行ったところで、経済活動の低迷で、社会は混乱に陥り、新型コロナウイルス感染以外の理由で命を落とす人も増えるだろう。それゆえ、他国では経済活動の再開が急がれ、日本でも「出口戦略」が語られている。
だとすれば、新型コロナウイルス対策においては、人命を尊重するからこそ、感染抑制だけに目を奪われるのではなく、人命と経済的豊かさのバランスを考慮することが重要になる。
2018年には、インフルエンザで約3千人が亡くなっているけれども、大きな経済的損失を伴う自粛要請は行われなかった。それではなぜ、コロナウイルスの場合、緊急事態宣言の下、政府がこれまでに例を見ない行動制限を実施することが正当化されるのか。
それは、感染防止対策を行わないと、インフルエンザや交通事故どころでない死者が生じると想定されているからと思われる。
では新型コロナの感染によって今後想定される人的損失を金銭的に評価するとどれぐらいなのか。
緊急事態宣言は、他府県に続き今月中に首都圏の一都三県や北海道でも解除される可能性が高まっているものの、いったん感染者数が減っても再び拡大に転じれば、また行動制限が議論されることになろう。だからこそ、経済活動重視派と人命尊重派が感情的な非難の応酬をするのではなく建設的な議論を行うたたき台として、避け得る死者数に相当する金銭的評価額がいったい何桁の話なのかという、おおざっぱな見積もりを試みる。
◆人的損失はどれくらい？
まず、日本全体の経済活動の指標であるGDP（国内総生産）は年間500兆円程度なので、約1億人の人口で割ると、一人当たり500万円となる。この500万円のフローを生み出すストックとしての人間の経済価値はいくらぐらいか。企業・不動産価値からの類推で、ストック価値はフローの20倍程度とすれば、日本人1人当たりの経済価値は500万円に20を掛けて1億円。あるいは、それぞれ50年働くとして、500万円に50を掛けて2.5憶円。要するに経済価値だけで考えれば、1億～3億円程度で、これは交通事故死の賠償金額からみても、妥当な数字に思える。
ただし、当然ながら、人間の価値はたとえ金銭評価するにせよ、狭い意味での経済価値に尽きるものではない。そこで、その分を加味し、日本人1人当たりの金銭的評価額を下限1憶円、上限10憶円の幅で考える。
その結果、今のような行動制限をやめた場合に生じる損失は、行動制限によって生じる損失と比べ、大きくなるのか小さくなるのか。
緊急事態宣言以降、経済活動がさらに制限され、このまま継続されると、GDPが年間で通常の水準より1割かそれ以上、つまり年間で50兆円以上減少する可能性が現実味を帯びる。
次に考えるべきは、もし現在のような対策を行わなかったら、年間でどれくらい死者が増えるのかということである。ここでは悲観的、楽観的、中間的の3つのシナリオを検討する。
そもそも、いったいどれくらいの人命がコロナウイルスによって奪われる可能性があるのか。ベルギーはすでに人口の0.1％近くが亡くなっている。
そこで悲観的なケーズとして、日本で対策を行わないと増加する死者数が年間100万人（人口比1％、1日3千人）だとすれば、1人当たり価値に下限値1憶円を用いても、全体で100兆円の損失であり、GDP の2割に相当する。この場合は、対策をさらに強化することはあっても緩和すべきではないであろう。
楽観的な場合として、対策を行わないと増加する死者数が年間1万人（人口比0.01％、1日30人）だとしたらどうだろうか。人口比でみて、現時点ですでにドイツやデンマークはこの水準に達している。この場合、年間死者数は例年に比べ1％増えるだけで、インフルエンザや最近の交通事故死の2～3倍、少し前までの交通事故死なみの数字である。1人当たり価値に上限値10憶円を用いても、全体で10兆円の損失、すなわちGDPの2％程度。この場合には、現在のような対策を取り続けることはバランスを逸しているという主張を無視することができない。ただし人命にかかわる場合、楽観的ではなく悲観的に間違うほうが望ましいことは言うまでもない。
◆専門家の仕事ではない
最後に楽観でもない中間的な場合、現在のような行動制限を行わないと日本で死者が年間10万人（人口比0.1％、一日300人）増えるとしたらどうだろうか。
ベルギーがすでにその水準に達していることは上述のとおり。また、先進国で最も緩い行動制限しかしていないスウェーデンでは、現時点で人口比0.04％、年間で0.1％を大きく上回ることはなさそうである。したがって、行動制限をやめれば、日本では死者が年間数万人から10万人程度増加すると見積もるのは楽観的過ぎず、悲観的過ぎもしない想定であろう。
しかし、この中間的な場合こそ、人間の価値をもっともらしい幅のなかで、いくらと見込むかで結論が異なってくる。金銭的評価の下限値1憶円に近いとみなすのであれば、死者10万人として全体で10兆円となり、現在のような行動制限はやり過ぎということにもなり得るし、上限値10憶円に近いとみなすのであれば、100兆円となり、制限を緩めることはもってのほかということになろう。
ではどうするのか。それを決めるのは、感染症であれ経済問題であれ、専門家の仕事ではない。民意を十分考慮に入れながら、自らの責任で、わが国のリーダーである安倍晋三首相が決断すべき政治的問題である。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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★【ANA Cargo】5月貨物臨時便のお知らせ
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★米民主襲う「ミーツー」ブーメラン――渡辺惣樹さん
★発生源問わぬ日本の異様さ――古森義久さん
★告発された慰安婦支援団体――産経新聞
★緊急事態★尖閣諸島守る緊急事態の宣言を――山田吉彦さん
★新型コロナが突きつける「DX」――坂村健さん
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【寄稿】「自粛政策」は続けるべきなのか
命と経済の狭間で…――福井義高・青山学院大学教授
【「国難に思う」産経新聞 R02(2020).05.24 】
人命はなにものにも代えがたいとはいうけれど、現実に人間社会は、天寿を全うしたとはいえない死が確率的に生じることを前提に動いている。たとえば、日本では1年に4千人を超える人が（道路）交通事故で亡くなっている。一方、自動車交通がもたらす経済的恩恵は巨大である。その結果、大戦時の特攻死者合計に匹敵する数の人々が、毎年、交通事故で亡くなることが「許容」されている。
いま日本で続けられている、「自粛」という名の実質的な行動制限は、ごく短期的な緊急措置ならともかく、長期にわたれば、それがもたらす経済的なダメージは深刻なものとなる。実際、「営業自粛・休業で、もうやっていけない」といった批判的な声も大きくなってきている。
このまま行動制限を続ければ、政府が補償や給付金支給を行ったところで、経済活動の低迷で、社会は混乱に陥り、新型コロナウイルス感染以外の理由で命を落とす人も増えるだろう。それゆえ、他国では経済活動の再開が急がれ、日本でも「出口戦略」が語られている。
だとすれば、新型コロナウイルス対策においては、人命を尊重するからこそ、感染抑制だけに目を奪われるのではなく、人命と経済的豊かさのバランスを考慮することが重要になる。
2018年には、インフルエンザで約3千人が亡くなっているけれども、大きな経済的損失を伴う自粛要請は行われなかった。それではなぜ、コロナウイルスの場合、緊急事態宣言の下、政府がこれまでに例を見ない行動制限を実施することが正当化されるのか。
それは、感染防止対策を行わないと、インフルエンザや交通事故どころでない死者が生じると想定されているからと思われる。
では新型コロナの感染によって今後想定される人的損失を金銭的に評価するとどれぐらいなのか。
緊急事態宣言は、他府県に続き今月中に首都圏の一都三県や北海道でも解除される可能性が高まっているものの、いったん感染者数が減っても再び拡大に転じれば、また行動制限が議論されることになろう。だからこそ、経済活動重視派と人命尊重派が感情的な非難の応酬をするのではなく建設的な議論を行うたたき台として、避け得る死者数に相当する金銭的評価額がいったい何桁の話なのかという、おおざっぱな見積もりを試みる。
◆人的損失はどれくらい？
まず、日本全体の経済活動の指標であるGDP（国内総生産）は年間500兆円程度なので、約1億人の人口で割ると、一人当たり500万円となる。この500万円のフローを生み出すストックとしての人間の経済価値はいくらぐらいか。企業・不動産価値からの類推で、ストック価値はフローの20倍程度とすれば、日本人1人当たりの経済価値は500万円に20を掛けて1億円。あるいは、それぞれ50年働くとして、500万円に50を掛けて2.5憶円。要するに経済価値だけで考えれば、1億～3億円程度で、これは交通事故死の賠償金額からみても、妥当な数字に思える。
ただし、当然ながら、人間の価値はたとえ金銭評価するにせよ、狭い意味での経済価値に尽きるものではない。そこで、その分を加味し、日本人1人当たりの金銭的評価額を下限1憶円、上限10憶円の幅で考える。
その結果、今のような行動制限をやめた場合に生じる損失は、行動制限によって生じる損失と比べ、大きくなるのか小さくなるのか。
緊急事態宣言以降、経済活動がさらに制限され、このまま継続されると、GDPが年間で通常の水準より1割かそれ以上、つまり年間で50兆円以上減少する可能性が現実味を帯びる。
次に考えるべきは、もし現在のような対策を行わなかったら、年間でどれくらい死者が増えるのかということである。ここでは悲観的、楽観的、中間的の3つのシナリオを検討する。
そもそも、いったいどれくらいの人命がコロナウイルスによって奪われる可能性があるのか。ベルギーはすでに人口の0.1％近くが亡くなっている。
そこで悲観的なケーズとして、日本で対策を行わないと増加する死者数が年間100万人（人口比1％、1日3千人）だとすれば、1人当たり価値に下限値1憶円を用いても、全体で100兆円の損失であり、GDP の2割に相当する。この場合は、対策をさらに強化することはあっても緩和すべきではないであろう。
楽観的な場合として、対策を行わないと増加する死者数が年間1万人（人口比0.01％、1日30人）だとしたらどうだろうか。人口比でみて、現時点ですでにドイツやデンマークはこの水準に達している。この場合、年間死者数は例年に比べ1％増えるだけで、インフルエンザや最近の交通事故死の2～3倍、少し前までの交通事故死なみの数字である。1人当たり価値に上限値10憶円を用いても、全体で10兆円の損失、すなわちGDPの2％程度。この場合には、現在のような対策を取り続けることはバランスを逸しているという主張を無視することができない。ただし人命にかかわる場合、楽観的ではなく悲観的に間違うほうが望ましいことは言うまでもない。
◆専門家の仕事ではない
最後に楽観でもない中間的な場合、現在のような行動制限を行わないと日本で死者が年間10万人（人口比0.1％、一日300人）増えるとしたらどうだろうか。
ベルギーがすでにその水準に達していることは上述のとおり。また、先進国で最も緩い行動制限しかしていないスウェーデンでは、現時点で人口比0.04％、年間で0.1％を大きく上回ることはなさそうである。したがって、行動制限をやめれば、日本では死者が年間数万人から10万人程度増加すると見積もるのは楽観的過ぎず、悲観的過ぎもしない想定であろう。
しかし、この中間的な場合こそ、人間の価値をもっともらしい幅のなかで、いくらと見込むかで結論が異なってくる。金銭的評価の下限値1憶円に近いとみなすのであれば、死者10万人として全体で10兆円となり、現在のような行動制限はやり過ぎということにもなり得るし、上限値10憶円に近いとみなすのであれば、100兆円となり、制限を緩めることはもってのほかということになろう。
ではどうするのか。それを決めるのは、感染症であれ経済問題であれ、専門家の仕事ではない。民意を十分考慮に入れながら、自らの責任で、わが国のリーダーである安倍晋三首相が決断すべき政治的問題である。
