「東京裁判史観（自虐史観）を廃して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《 いま注目の論点 》
★「悪」に触れるのも教育――曽野綾子さん
★疫病で直面した「免疫力」の秘密――竹内久美子さん
★塚本元委員長と日本の安全保障――田久保忠衛さん
★頓挫した李首相の「露店経済」――石平さん
★地上イージス断念 猛省し防衛体制を見直せ――産経新聞
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米ウイグル人権法 中国は洗脳と弾圧中止を――産経新聞
【「主張」産経新聞 R02(2020).06.22 】
米国でウイグル人権法が成立した。
中国新疆ウイグル自治区でウイグル族弾圧に関与した中国当局に制裁を科すもので、超党派の支持で上下両院を通過した法案に、トランプ大統領が署名した。
同法は米政権に対し、180日以内に拷問や長期拘束を実施した中国当局者を特定し、議会に報告して資産凍結や入国禁止などの制裁を科すよう求めている。国務省にも、ウイグル自治区での人権侵害の状況を報告書にまとめて議会に提出するよう要求した。
トランプ政権が、人権問題でも中国と対決する姿勢を鮮明に打ち出したものだ。
中国外務省は「強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発しており、少数民族の人権を弾圧してきた犯罪行為への反省はみじんもみられない。
中国当局は、ウイグル族約100万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。イスラム教を否定し、共産党への忠誠を誓わせる洗脳教育を施すためだ。
内政干渉を理由に国際社会の目を逃れることは許されない。人権は誰もが享受すべき権利だ。中国政府は、長期にわたって不当に身柄を拘束しているウイグル族への洗脳教育をやめ、直ちに解放すべきである。
トランプ氏については、気になる報道もある。
かつての側近だったボルトン前大統領補佐官が出版予定の著書で、大阪でのG20サミット夕食会で習近平国家主席に、ウイグル族の強制収容所施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」との趣旨の発言があったと記しているというのだ。
これを受けてトランプ氏は米紙の取材に「ボルトン氏は嘘つきだ」と語ったが、この問題に対するトランプ氏の真の姿勢は人権法の運用で分かることになる。
ウイグル族の弾圧については日本も非難の声を上げるべきだ。だが、その姿がみえてこない。
政府は「懸念を持って注視している」との立場を、あらゆるレベルで中国側に伝えていると説明する。国際社会が非難し制裁を検討している中で、これではあまりに腰の引けた対応である。
非難決議を出すことさえできない国会も同様である。中国には無関心としか映るまい。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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米ウイグル人権法 中国は洗脳と弾圧中止を――産経新聞
【「主張」産経新聞 R02(2020).06.22 】
米国でウイグル人権法が成立した。
中国新疆ウイグル自治区でウイグル族弾圧に関与した中国当局に制裁を科すもので、超党派の支持で上下両院を通過した法案に、トランプ大統領が署名した。
同法は米政権に対し、180日以内に拷問や長期拘束を実施した中国当局者を特定し、議会に報告して資産凍結や入国禁止などの制裁を科すよう求めている。国務省にも、ウイグル自治区での人権侵害の状況を報告書にまとめて議会に提出するよう要求した。
トランプ政権が、人権問題でも中国と対決する姿勢を鮮明に打ち出したものだ。
中国外務省は「強烈な憤慨と断固とした反対を表明する」と反発しており、少数民族の人権を弾圧してきた犯罪行為への反省はみじんもみられない。
中国当局は、ウイグル族約100万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。イスラム教を否定し、共産党への忠誠を誓わせる洗脳教育を施すためだ。
内政干渉を理由に国際社会の目を逃れることは許されない。人権は誰もが享受すべき権利だ。中国政府は、長期にわたって不当に身柄を拘束しているウイグル族への洗脳教育をやめ、直ちに解放すべきである。
トランプ氏については、気になる報道もある。
かつての側近だったボルトン前大統領補佐官が出版予定の著書で、大阪でのG20サミット夕食会で習近平国家主席に、ウイグル族の強制収容所施設は「正しいことであり、建設を推進すべきだ」との趣旨の発言があったと記しているというのだ。
これを受けてトランプ氏は米紙の取材に「ボルトン氏は嘘つきだ」と語ったが、この問題に対するトランプ氏の真の姿勢は人権法の運用で分かることになる。
ウイグル族の弾圧については日本も非難の声を上げるべきだ。だが、その姿がみえてこない。
政府は「懸念を持って注視している」との立場を、あらゆるレベルで中国側に伝えていると説明する。国際社会が非難し制裁を検討している中で、これではあまりに腰の引けた対応である。
非難決議を出すことさえできない国会も同様である。中国には無関心としか映るまい。
