（【1月12日 朝日】 ロシアはウクライナ北方のベラルーシにも軍事演習として部隊を送ります）
【膠着状態のロシアとの協議】
NATO東方拡大停止を求めるロシアが大規模な部隊を国境地域に集結させて軍事進攻の可能性も見せ、これに対しアメリカが「もしロシアがウクライナに軍事進攻すればロシアに重大な代償を負わせる」と牽制するなど、緊張が高まっているウクライナ情勢については、アメリカとロシア、NATOとロシア、欧州安保協力機構（OSCE）という各種のレベルで連日の協議が行われましたが、互いの主張の溝は埋まらず膠着状態になっています。
＊＊＊＊米ロ主張、平行線たどる ウクライナ情勢、継続協議へ＊＊＊＊
ウクライナ国境付近でのロシア軍の増強で緊張が高まる中、米国とロシアの代表団が１０日、スイス・ジュネーブで協議した。
部隊撤退を求める米国に対し、ロシアは米側が拒む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大停止などを実現するよう要求。主張は平行線をたどったままで、さらに協議が続けられることになった。
協議ではロシア側がウクライナを攻撃する意図を否定した。ただ１０万人規模とされる国境付近のロシア軍部隊について、米国のシャーマン国務副長官が協議終了後、記者団に「攻撃の意図がないことは兵力を引き揚げることで証明できる」と述べたのに対し、別に会見したロシアのリャプコフ外務次官は「我が国の領土内で活動しており、状況悪化の懸念はない」と従来の見解を繰り返した。
協議は、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を認めないことや、東欧に配備された部隊や兵器の撤去を求めるロシアの要求を受けて開かれた。シャーマン氏は会見で改めてＮＡＴＯ拡大の停止を拒否したと述べた。
一方で、米側はトランプ前政権が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約から撤退したことで再配備の懸念が高まるミサイル問題や、ロシア国境付近での軍事演習の制限では議論に応じる構えを示した。シャーマン氏は「ロシアが緊張緩和への具体的な動きをとれば、進展が得られる」とも述べた。
ただ、ロシア側はＮＡＴＯの拡大停止を「絶対条件」とする姿勢を崩していない。リャプコフ氏はウクライナとジョージアを「将来の加盟国」とした２００８年のＮＡＴＯ首脳会議の決議が「次の６月の首脳会議で撤回されることを望む」と述べた。（後略）【1月12日 朝日】
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＊＊＊＊ＮＡＴＯ、ロシア要求を拒絶し協議は終了 ２年半ぶり理事会＊＊＊＊
緊迫するウクライナ情勢を巡り、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアは１２日、ブリュッセルで２年半ぶりに理事会を開催。ロシアの東方不拡大要求をＮＡＴＯ側が拒絶し、議論は平行線のまま終了した。
理事会終了後、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は記者会見し、「ロシアとの間には大きな意見の相違があり、歩み寄りは簡単ではない」と厳しい認識を表明。
一方で「ＮＡＴＯ加盟国とロシアが同じテーブルに座り、実質的な議論を行ったことは前向きな兆候だ」とも語った。ＮＡＴＯはロシアに対し、ミサイル配備や軍備管理について協議を続けるよう提案したという。
米欧とロシアは１３日も、欧米や旧ソ連の国々で構成する全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）で協議を行うが、現段階で対立解消に至るのは難しいとみられる。
ＮＡＴＯロシア理事会には、ストルテンベルグ氏や米国のシャーマン国務副長官、ロシアのグルシコ外務次官が出席した。
理事会でロシアはＮＡＴＯに対し、ウクライナなど旧ソ連諸国に同盟国を拡大しないよう改めて求めた。ＮＡＴＯはこれを拒絶したうえで、ロシアがウクライナ国境付近に１０万人規模の部隊を集結させていることに対し、「近隣諸国の主権と領土保全を尊重」するよう訴えた。
理事会終了後、米国のシャーマン氏は記者会見し「米国とＮＡＴＯは、永続的な安全保障体制を構築するのに最も確かな道が外交であり、安全保障問題にロシアの関与を受け入れる意思があることを伝えた」と説明。そのうえで「緊張を高めることは外交にとって最適な条件ではない」とし、大規模部隊の撤収を求めたとした。
一方、ロイター通信によると、ロシアのグルシコ氏は理事会終了後、「ＮＡＴＯのさまざまな主張が受け入れられないものだった」と述べ、緊張緩和のためにはＮＡＴＯ側の譲歩が必要だと主張した。【1月13日 毎日】
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＊＊＊＊欧州安保機構でも進展なし 緊迫のウクライナ情勢＊＊＊＊
米国やロシア、欧州諸国などが加盟する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の会合が１３日、ウィーンで開かれ、ロシア軍の国境付近集結で緊迫するウクライナ情勢を中心に協議した。
米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアによる今週の協議がいずれも平行線に終わったのに続き、ＯＳＣＥの会合でも対立解消に向けた具体的進展は得られなかった。（後略）【1月13日 時事】
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これまでも再三触れたように、ロシア・プーチン大統領はNATOの東方拡大に対し「騙された」「アメリカ・NATOは約束を破った」と強い不信感を抱いており、そのことで敵対勢力がロシア国境に迫りロシアが危険にさらされているとも認識しています。
そうした認識がＮＡＴＯの拡大停止、喫緊の課題としてはウクライナのNATO加盟拒否を求めるロシアの要求の根底にあり、事実に照らすときその認識はあながち間違ってはいません。
短期的な時間軸で見ると、ロシアのクリミア併合など、ロシアの強引な勢力拡張姿勢が目立ちますが、より長期の時間軸で見ると、冷戦終結後、かつてロシアの勢力圏であった中東欧諸国が相次いでNATOに加盟し、欧州の勢力バランスがロシアを追い込む形に大きく傾いていると言えます。ロシア・プーチン大統領の勢力拡張姿勢は、ロシア不利のより大きな流れへの危機感に駆られたプーチン大統領の抵抗とも考えられます。
しかしながら、アメリカ・NATOとしても、「（国家が自らの同盟関係を選ぶ権利を持つとの）原則を侵すことは許されない」（アメリカのカーペンター駐ＯＳＣＥ大使）という姿勢を変える訳にもいきません。
現段階でロシアとの火種を抱えるウクライナをNATOに加盟させるということは（ウクライナの希望にもかかわらず）アメリカ・NATOも全く考えてはいませんが、だからと言って、ロシアにウクライナ加盟拒否を確約することは出来ません。「原則」の問題です。
【「軍事手段」をちらつかせて譲歩を迫るロシア】
ロシアは「軍事手段」をちらつかせる強い姿勢で、アメリカ・NATOの譲歩を求めています。
もちろん、ロシア・プーチン大統領が甚大なリスクを伴うウクライナ侵攻を実際に行う可能性は大きくないとは見られています。
＊＊＊＊露「軍事手段」改めて示唆 ウクライナ情勢で譲歩迫る＊＊＊＊
ウクライナ情勢をめぐり１２日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの「ＮＡＴＯロシア理事会」で、ロシアは１０日に協議した米国に続き、ＮＡＴＯに対しても東方不拡大の確約やウクライナへの支援停止を強硬に要求。軍事力を行使する可能性を示唆しつつ、要求を受け入れるよう圧力をかけた。
タス通信によると、露代表団を率いたグルシコ外務次官は同理事会後に記者会見し、ロシアはＮＡＴＯに「国の安全を守るため、あらゆる軍事的・技術的措置を取りうると伝えた」と強調。「外交的手段がなくなれば、軍事的手段で脅威を排除する」とも警告した。
ロシアは「軍事的・技術的措置」の内容について具体的な言及を避けている。露専門家の間では、欧州向けミサイルの増強などを意味し、即座にウクライナ侵攻を意味するものではない−との見方が支配的だ。経済低迷が続くロシアに、侵攻時の軍事費増大や欧米による経済制裁に耐えられる余力はないとの観測も強い。
ただ、ロシアは「自国民保護」や「自衛権行使」などの名目でウクライナ侵攻を正当化する余地を残しており、あえて「措置」の内容を明確にせずにＮＡＴＯ側の疑念を拡大させ、交渉を有利に運ぶ思惑だ。
グルシコ氏は、ウクライナ情勢の緊張緩和には、ウクライナ東部紛争の解決に向けた和平合意で、ロシア側に有利な「ミンスク合意」をウクライナ政府が履行することが不可欠だとも主張した。【1月13日 産経】
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＊＊＊＊露、クリミアなどで軍事演習開始…２０か所以上で１万人参加＊＊＊＊
ロシア国防省は１２日、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島などで軍事演習を開始したと発表した。クリミアや露南部の２０か所以上で実施し、１万人以上が参加しているという。
ロシアは１１日には、ウクライナとの国境に近い西部地域でも演習を始めている。ロシアはウクライナ情勢を巡り、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協議を重ねているが、進展はない。演習によって緊張を高め、交渉を優位に運ぶ狙いとみられる。【1月13日 読売】
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＊＊＊＊露とベラルーシ、２月に合同軍事演習＊＊＊＊
ロシアとベラルーシの国防省は１８日、ベラルーシ南西部で２月に合同軍事演習「同盟の決意２０２２」を実施すると発表した。タス通信が伝えた。演習は２月１０〜２０日の日程で、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドに近接する地域で行われる。
ロシアによる侵攻の可能性が指摘されるウクライナ情勢をめぐりロシアとＮＡＴＯの緊張が高まっているほか、ベラルーシも人権問題などで欧米諸国との対立を深めている。ロシアとベラルーシは合同演習を通じ、ＮＡＴＯに対して軍事的結束を誇示する思惑だ。
ベラルーシのルカシェンコ大統領は自身の長期的な実権確保を可能にする憲法改正の国民投票を２月下旬に行う方針。軍事演習でプーチン露政権という後ろ盾があることを改めて示し、国内の反体制派を威圧する狙いもあるとみられる。【1月18日 産経】
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【アメリカ・欧州の対抗措置には限界も】
アメリカ・バイデン大統領は、１２月８日、、ロシアがウクライナに侵攻した場合に（米ロの直接対決ともなる）米軍をウクライナに派遣することは「検討していない」と述べていますが、代替措置としてウクライナへの軍事支援を強めて対抗する姿勢です。
＊＊＊＊米英、ウクライナに兵器供給へ ロシアの軍備増強に対応＊＊＊＊
ロシアがウクライナとの国境沿いで軍を増強している問題で、米英は１７日、ロシアによる侵攻からウクライナを守るためにウクライナに兵器を提供すると発表した。（中略）
これらの兵器には対戦車ミサイル「ジャベリン」やスティンガーミサイル、小型武器などが含まれる可能性があるという。
また、英国のウォレス国防相も議会で「われわれはウクライナに対し軽装甲防御兵器システムを供給することを決定した」と指摘。最初のシステムは１７日に供給済みで、少数の英関係者による短期間の訓練が行われるという。
供給する兵器の種類や個数は明らかにしなかったが、「戦略兵器ではないため、ロシアに脅威を与えることはない。自衛のために使用されるものだ」と語った。
さらにロシアのショイグ国防相を数週間以内にロンドンに招待し、危機に関して協議するとしたが、ロシア側が受け入れるかどうかはわからないとした。【1月18日 ロイター】
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また、ロシアを牽制するための「ロシアに重大な代償を負わせる」という内容については、万一ロシアが軍事進攻した場合、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から除外する、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム２」を停止するといったことが取り沙汰されていますが、いずれも実際に行えば“返り血を浴びる”覚悟が必要な措置です。
欧州はロシアと強い経済関係にありますので、ロシアを世界経済から締め出すことは自らの“痛み”も伴います。
＊＊＊＊独紙、西側はロシアのＳＷＩＦＴ除外を検討せずと報道 米は否定＊＊＊＊
独紙ハンデルスブラットは１７日、独政府筋の話として、西側諸国はロシアに対する制裁措置の一貫として、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からの除外をもはや検討していないと報じた。
ハンデルスブラット紙は、代わりにロシアの銀行を標的とする経済制裁が検討されているとしている。
この報道を受け、ロシアルーブル相場が上昇した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はこの報道を否定。「いかなる選択肢も排除されていない。ロシアがウクライナを侵攻した場合の厳しい措置について、米国は欧州と極めて緊密な協議を続けている」と述べた。
ドイツ政府関係者はロイターに対し、ハンデルスブラット紙の報道内容を確認できないとし、まだ何も決定されていないと述べた。【1月18日 ロイター】
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ドイツの事業承認を待つばかりになっている「ノルドストリーム２」にしても、これを停止すれば、ロシアからの報復措置を受けて欧州のエネルギー事情は極度に悪化します。
＊＊＊＊ウクライナ交渉の足かせとなる「武器化」された天然ガス＊＊＊＊
（中略）欧州各国でガス価格は高騰しており、それにはいくつかの要因が重なっていると言われている。コロナからの復旧による急激な需要回復、脱石炭火力を急いだために電力の供給不足が起こった、ロシアでの厳寒のためにガス需要が急増した、などである。
他方で、ロシアが意図的に供給を絞っているのではないかという疑惑は、当初から持たれていた。ロシアは昨年12月、同国西部からベラルーシ、ポーランドを経由してドイツに至る天然ガスパイプライン「ヤマル・ヨーロッパ」へのガス供給を停止した。
ドイチュ・ヴェレ（ドイツ国営の放送事業体）の2021年12月28日付け解説記事は、天然ガスの「武器化」と形容し、今後さらなる困難が続く可能性が高いと指摘している。この記事が言うように意図的かどうかは別として、ロシアからのヨーロッパ向けガス供給が減っていることは確かである。
少なくともこの状況がプーチンに有利に働いていることは間違いない。バイデン政権が、万が一ロシアがウクライナに軍事侵攻した場合の制裁の一つとして、ノルドストリーム２を開通しないことを挙げているからだ。
そもそも独露間のパイプラインであるノルドストリーム２に関して、米国に直接の権限はない。発足したばかりのショルツ新政権への根回しもほとんどせずに、ノルドストリーム２を制裁に使うということを発言してしまうのは、準備不足である。
欧州のロシアガスへの依存度は高い。20年の欧州連合（EU）のロシア産ガスへの依存度は53%にも上る。仮にノルドストリーム２を開通しないという制裁措置を取ったなら、ロシアは即座に欧州向けのヤマルとノルドストリーム１のガス供給を止めるという措置に出ることができる。
そうすれば、厳冬期にガス・電力供給が著しく不安定になる。ショルツ首相に、事実上そのような選択肢はない。ノルドストリーム２を経済制裁に使うというのは、著しく非現実的な案である。
八方ふさがりのバイデン政権
（中略）要するに、バイデン政権としては八方手詰まりである。そもそも、ウクライナ問題で、最初に軍事オプションを外して経済制裁しかしないと言った時点で、ボタンの掛け違いが始まったと言えるが、ここまでくれば、何とかプーチンが納得するような玉虫色の外交パッケージをまとめ上げるくらいしか手はない。
最も重視しているのは、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟だろうから、そこは原則譲っていないように読めるが、多くの条件を付けて事実上譲るような文面をまとめ上げるしかない。外交の腕の見せ所であるが、これは米国人が得意とする分野ではない。【1月19日 WEDGE】
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アメリカも一応、（ロシアを牽制するためにも）そうした事態になった場合の対策の検討はしているようです。
＊＊＊＊米、欧州ガス供給で緊急対応策検討 ウクライナ情勢緊迫で＊＊＊＊
米国政府は、ロシアとウクライナ間の紛争でロシア産天然ガスの欧州への供給に影響が出た場合に備え、複数のエネルギー企業と緊急対応策について協議した。複数の米国務省当局者と業界関係者が１４日ロイターに明らかにした。（中略）
業界関係者２人がロイターに明らかにしたところによると、米国務省当局者は、追加供給が必要となった場合、どこから確保できるかについてエネルギー各社に質問した。それに対して各社は、ガス需給は世界的に逼迫しており、ロシアからの大量の供給に代わる十分なガスはほとんどないと答えたという。
米当局者は、輸出を拡大したり油田のメンテナンスを先送りすることが可能かについても質問したという。（後略）【1月17日 ロイター】
業界関係者２人がロイターに明らかにしたところによると、米国務省当局者は、追加供給が必要となった場合、どこから確保できるかについてエネルギー各社に質問した。それに対して各社は、ガス需給は世界的に逼迫しており、ロシアからの大量の供給に代わる十分なガスはほとんどないと答えたという。
米当局者は、輸出を拡大したり油田のメンテナンスを先送りすることが可能かについても質問したという。（後略）【1月17日 ロイター】
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【アメリカで高まる警戒感】
こうした状況で、アメリカでは警戒感が高まっています。
＊＊＊＊ロシア、意図的に衝突起こす作戦を準備か ウクライナ侵攻を米が警戒＊＊＊＊
緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、米政府は14日、ロシアがウクライナ国内で衝突を引き起こす偽装作戦の準備をしているとの情報がある、と明らかにした。意図的に起こした衝突を引き金に、1カ月以内にもロシア軍がウクライナ侵攻に踏み切る可能性があるとして、米政府は警戒を強めている。（後略）【1月15日 朝日】
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アメリカ国務省高官は１８日、ブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相が21日にジュネーブで会談すると明らかにしていますが、この会談についても････
＊＊＊＊＊米政府「極めて危険な状況」 ロシア軍のウクライナ侵攻に警戒感＊＊＊＊
（中略）ホワイトハウス・サキ報道官「はっきり言おう。今、極めて危険な状況になっている。ロシア軍がいつウクライナ侵攻を始めてもおかしくない状況にある」
またアメリカ国務省の幹部は記者団に対し、スイスのジュネーブで21日に予定されているブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相の会談について「ロシアが外交解決に本気だと判断するのは時期尚早だ」と述べ、「この会談での決裂をロシアが軍事行動の口実に使う可能性もある」と指摘した。
さらに、国務省の幹部はウクライナの北に位置するベラルーシにもロシア軍が部隊を集結させていることを明らかにし、ロシア軍がベラルーシからウクライナに侵攻する可能性も指摘した。【1月19日 ABEMA TIMES】
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プーチン大統領は計算高い性格ですから無謀なリスクを犯すとは思いませんが、互いの疑心暗鬼が制御不能な事態に至らなければいいのですが･･･。
仮に、なんらかの事情で軍事衝突の事態になれば、アメリカがどういう対抗措置をとっても、プーチン大統領の“野望”を許したとして、バイデン大統領の権威失墜は免れないでしょう。
