【４】その他の疑惑
これもWikipediaに「問題点と疑惑」として報じられていることだが、それを簡単に列挙してみよう。
・１９９６年のイリノイ州議会上院議員選挙に当選したオバマは、地元では「タフで抜け目の無い現実主義者」と目されていると前述したが、そのときの地元の開発業者のトニー・レツコは（別件ではあるが）政治関連の贈賄罪等で有罪が確定している。その妻は、オバマ夫妻が一戸建ての自宅を購入する際に、隣接の土地を購入し後にその一部をオバマ夫妻に転売し、実質上の不正寄付を行ったと批判されている。
・オバマ氏は、１９６７年か１９６８年にインドネシアに母に連れられて移住して、現地ではイスラム教の教育を受けていたのではないかとの疑惑も存在しているが、同じくWikipediaに「問題点と疑惑」の項でも出生地についての疑惑が述べられている。
２００８年８月２１日、元ペンシルベニア州検事補のフィリップ・Ｊ・バーグ弁護士は、オバマ達に対して「オバマの出生地はアメリカ領土であるハワイ州ではなくケニアであるゆえ、オバマが当時の法律に照らせば出生時点ではアメリカ国籍を有せずアメリカ憲法上の大統領となる資格を有しない」とした確認訴訟を起こしている。
これに対してオバマ側は、オバマの元の出生証明書を公表しないまま２００６年発効の出生証明書の一部の記載事項の抄書のみの発表をもって代えておりその点が疑問の根拠とされている。
更には、２００８年１０月９日には、スティーブン・マークィスがワシントン州の選挙管理官を相手取り、同州の裁判所において同様の根拠に基づいての訴訟を提起した。
・２００５年１２月の原子力発電企業に関する公害問題で、オバマは立ち上がり原子力関連施設の規制強化を目指したが、業界は反発しロビー活動を強化した。程なくしてオバマは修正に応じ法案を再提出したものの「業界には屈しなかった」とコメントした。しかし、修正法案の中身は業界に大幅に譲歩したものであったことが「ニューヨークタイムズ」紙に報じられて明るみに出た。そして原子力発電企業の取締役達は大統領選挙におけるオバマ陣営の最高額献金者リストに加わっている。
これではまるで、たかりゆすりと同じ類の行為と思われても仕方が無い、と感ずる。
・大統領選挙期間中に、かってイラクのサッダーム・フセイン政権に武器を輸出していた軍需関連企業のトップと親密な関係であることが問題視された。この軍需関連企業のトップはオバマ陣営に献金も行っていたとされる。
・オバマ陣営の選挙資金の元は、インターネットを経由した膨大な小額献金であると信じられており、選挙責任者のDavid Plouffeは平均献金額は100ドル以下と話していたが、ワシントンポスト紙が連邦選挙管理委員会のデータを詳細に調査した結果、200ドル未満の小額献金者は全体の4分の1に過ぎないことが判明した。これは2004年のＪ・Ｗ・ブッシュが獲得した比率よりも低いのである。
さすがにオバマは「タフなやり手」であり、かなりの手段で選挙資金を集めたのであろうと推測される。
・オバマの選挙陣営は「ロビイストからの献金は受け取らない」と宣言していたが、市民団体の調査では606人のbundler（バンドラー、政治活動委員会や個人から献金を集め、その合計を大統領候補者に渡す資金調達者）がおり、そのうち17人がプロのロビイストだと判明している。
これらのことからすると、オバマは見かけ以上にタフで、カネに汚いと言うかカネを集める交渉ごとに長けているようである。理念や理想よりもカネを優先すると言ったほうがよいかもしれない、やはり、タフな「現実主義者」なのであろう。
（続く）
