シボレーボルトEVのバッテリーによる火災事故のリコールである。
最初が'20年11月、次が'21年7月、そして今回が'21年8月となる。原因究明に時間がかかったようで、どこからどこまでが不良バッテリーであったかが、なかなかわからなかった、と言うことか。
ちなみにこのバッテリーは、韓国のLGエナジー ソリューション製だ。
GMのEVに相次ぐ発火、原因名指しのLGに巨額賠償の試練
趙 章恩 ITジャーナリスト 2021.09.03
米GMは2021年8月20日、同社の電気自動車（EV）「Chevrolet Bolt EV（シボレー・ボルトEV）」のリコール（回収・無償修理）対象を広げると発表した。バッテリーの発火事故が相次ぎ、GMは20年11月と21年7月にもリコールを発表。今回の追加リコールで同車種の直近生産分まで対象を拡大した。原因が明らかになるまで同車種を販売中止にするという。GMが名指しで欠陥の原因と指摘したのが、Bolt EVが採用する韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）のバッテリーセルだ。GMは同社と韓国LG Electronics（LG電子）にもリコールの費用負担を求める考えで、LGは試練に立たされている。
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リコール対象となった2019年型「Chevrolet Bolt EV」 （出所：米GM）
3回にわたるリコールで、リコール対象はBolt EVの全モデル、合計約14万台に広がった。GMは米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に対して発火原因を「バッテリーセルの製造上の欠陥」と報告したという。セルの負極タブと分離膜が破裂する可能性があり、充電中に発火するおそれがある。LGエナジーソリューションとGMが共同調査にあたっている。
リコールに伴う費用は18億ドル（約2000億円）に膨れ上がったとみられる。GMはリコール費用をLGにも求める考えだ。LG電子とLGエナジーソリューションは21年4〜6月期の決算において、リコール対策費用としてそれぞれ2346億ウォン（約220億円）、910億ウォン（約90億円）を充当した。
GMのリコール詳細
GMのEV電池リコール、LGの製造上欠陥と異例の指摘
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2021/08/24
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/11058/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard
ただしリコール対象が広がったことで、用意した額に収まらない可能性も出てきた。調査結果次第で、GMとLG側でリコール負担の比率も変わる。LGエナジーソリューションのバッテリーセルを巡っては、韓国・現代自動車（Hyundai Motors）も発火のおそれがあるとしてリコールを決めた。その際のリコール負担比率はLGが7割、現代自動車は3割だった。韓国内では、GMとLGの負担比率も同じような割合になるとみている。
GMのリコール対象拡大を受けて、LGエナジーソリューションの親会社である韓国LG Chem（LG化学）の株価は大幅下落した。LGエナジーソリューションは21年6月、新規株式公開（IPO）に向けて韓国取引所に上場予備審査を申し込んでいた。しかしGMのリコールを受けて、審査の延長を依頼したという。LG化学は、LGエナジーソリューションの上場によって10兆ウォン（約9000億円）以上の資金を確保し、米国や欧州、中国といったメジャーなEV市場にバッテリー生産工場を増設する計画だった。しかしGMのリコール拡大で、その目算は狂ってしまった。
巨額リコールもLGとGMの関係は今後も安泰か
試練に立たされるLGであるものの、韓国内ではLGとGMのパートナーシップは今後も揺るがないという見方が強い。
理由の一つがLG化学とGMが、共同出資会社「Ultium Cells LLC」を設立し、米オハイオ州とテネシー州にバッテリー工場を建設中である点だ。工場に巨額投資をしているため、両社の関係はすぐには切れないという見立てだ。
実際、GM 最高経営責任者（CEO）のMary Barra（メアリー・バーラ）氏は21年8月26日に米Bloombergのインタビューに答え、「LGエナジーソリューションは大事なパートナー」「欠陥はBolt EVに限られていて、21年後半発売予定のEVに採用するバッテリープラットフォームには影響しない」と語っている。
韓国証券業界内では、巨額リコールにもかかわらずLGエナジーソリューションの企業価値が落ちることはないと楽観視する見方が多い。世界的にEV向けバッテリーの供給不足が続いていることや、技術的な難しさからLG エナジーソリューションに代わる企業がすぐ現れるわけではないといった理由からだ。もっともEV向けバッテリーの主流が角型へ変化する中、LGエナジーソリューションはラミネート型バッテリーに集中しすぎていないかという指摘もある。
韓国にとってバッテリー分野は、世界のトップを狙う戦略的な市場だ。韓国政府は21年7月、次世代2次電池の分野で世界トップを目指す「K-バッテリー発展戦略」を発表した。世界トップを目指す上で重視するのが米国市場であり、LGエナジーソリューションと韓国SK Innovation（SKイノベーション）、韓国Samsung SDI（サムスンSDI）の韓国電池メーカー3社は、米国への投資を拡大する計画だ。
K−バッテリー発展戦略の詳細
韓国が次世代電池覇権に3.8兆円投資、「K-バッテリー発展戦略」
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2021/07/21
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00039/?i_cid=nbpnxt_sied_blogcard
米国内に生産工場を持たなかったサムスンSDIは、顧客である米EVスタートアップのRivia（リビアン）の工場があるイリノイ州に工場新設を検討していると韓国メディアが報じた。同社は米国内に工場を新設する方針については認めている。
SKイノベーションは21年8月、石油開発事業とバッテリー事業を分社化すると発表した。分社化によってバッテリー事業に対して戦略投資しやすくなる可能性がある。同社はエネルギー貯蔵装置（ESS）市場にも進出し、バッテリー事業の多角化も図る計画だ。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00042/?P=2
（続く）
