世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

続・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(47)

2019-07-09 00:00:00 | Weblog

日韓首脳会談が開かれるような環境には、更々無い。


安倍首相、韓国大統領と会談見送り=徴用工対応に不満
2019年06月30日08時29分

G20サミットのセッション3開始前に韓国の文在寅大統領(手前左から2人目)と握手を交わした後、厳しい表情を見せる安倍晋三首相(中央右)=29日午前、大阪市住之江区(代表撮影

 安倍晋三首相は28、29両日の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせた日韓首脳会談を見送った。韓国の文在寅大統領は会談に意欲を示していたが、元徴用工問題をめぐって韓国政府が姿勢を変えない中での首脳会談は望ましくないと判断した。国際会議の議長国としては異例の対応と言えそうだ。

 首相は27日からの3日間で20人超の首脳らと会談。しかし、文氏とは会議や夕食会に先立つ出迎えの際、握手とあいさつ程度の言葉を複数回交わすにとどまった。河野太郎外相は28日の夕食会後、康京和外相に元徴用工問題での対処を求めたが、これも「立ち話」の位置付けだった。

 韓国最高裁は昨年10月、日本企業に元徴用工への賠償を命令。以来、日本政府は1965年の日韓請求権協定に反するとして、国際法違反を是正するか、協定に基づく協議・仲裁を受け入れるよう求めている。しかし、韓国政府はいずれにも応じず、日本政府の主張と相いれない「解決策」を提示するにとどまっている。

 首相は議長としての29日の記者会見で、G20サミットに合わせて多くの首脳と個別に会談したことを紹介。「首脳が直接話し合うことで解決策を見いだすことができる」と強調したが、国交回復後最悪と言われる日韓関係を打開する道筋は見えないままだ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062900573&g=pol



国際法に準拠する解決策を馬韓国が提示しない以上、ここはガツンと、馬韓国に噛ます時だ。

日本(安倍晋三)も、堪忍袋の緒は、とっくの昔に切れている。

馬韓国の立場は、ドナルド・トランプのツイッターに翻弄されて、立つ瀬が無くなっている。トランプと金正恩ばかりが目立って、文在寅は全くの孤立無援の状態に陥っている。金正恩からは次のように罵倒されてもいる。

米朝間の調停役かのように公に振る舞って自らのイメージ刷新を試みている」、さらに米国との連絡については「韓国を通して進めるようなことはまったくない」と、突き放されている。

金正恩の言わんとしていることは、「米国とのホットラインを利用するので韓国はいらない」「仲介役のふりをするな」と言う事である。事実米朝間では「親書のやり取り」が行われており、馬韓国の手などは必要がなくなっている。


これは次の論考に記載されているものである。



渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
G20で日本が韓国・文大統領を冷遇…半導体材料の輸出規制を強化、韓国通貨危機の懸念も
2019.07.01
文=渡邉哲也/経済評論家

https://biz-journal.jp/2019/07/post_107393_2.html



ここでは「、3種類の半導体材料の対韓輸出規制」についても、2つのことに言及している。

1つ目は、半導体3品目の輸出手続き簡略化の優遇措置の適用を止めて、個別審査に戻すと言う事である。するとその手続きには90日、3ヵ月ほど要することになり、輸出が滞ることになる。場合によっては、許可が下りないこともあり得る。

まあ日本からの半導体関連の材料供給が滞れば、馬韓国での半導体の生産が休止することになりかねない。一大事である。ただ他国へのその連鎖がどの程度か、調査は必要であろう。

2つ目は、外国為替及び外国貿易法(外為法)の優遇制度「ホワイト国」指定からの除外を、8月から実施すると言うものである。これは軍事転用される恐れなどがないことを理由に、先端部品などが自動的に輸出が許可される対象国に指定すると言うものであるが、指定から外れると、軍事転用に限らず広い意味で安全保障の脅威となる恐れがあれば、輸出許可に個別取得が義務付けられるものとなる。日本は馬韓国を「ホワイト国」に指定しているが、EUなどは韓国をホワイト国に指定していない。それだけ危険な国と見ているわけだ。

ホワイト国から除外されることは、金融面での信用が損なわれることに通ずるらしい。長期的に見れば、通貨の下落にも通じて、通貨危機にも発展する可能性もあると言う。馬韓国にとっては一大事なのであるが、何れの処置も馬韓国を特別待遇せずに「あくまでも通常の管理体制」にもどすだけのことである。

馬韓国は元徴用工訴訟などに対する対抗措置だとみているが、日本側は対抗措置などではなくてあくまでも安全保障上の措置であると言っている。単なる対抗措置だとすると、WTOの自由貿易の決まりに反してしまうからである。安全保障上の理由からであれば、許されているものである。
アメリカのトランプも、関税対策を安全保障上の理由からとしているのも、同じ理由である。

(続く)
コメント
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