日米同盟の正体

孫崎亨（2009）『日米同盟の正体』講談社現代新書
　どこでこの本を知ったのか忘れました。著者は外務省出身でイラク、カナダ勤務、イラン大使などを歴任し防衛大学校教授でした。普通防衛大学といえば、軍国主義的、右翼的で今は忘れられた多母神氏などを想像します。著者は珍しく「ハト派」を自称し、核保有より平和外交、アメリカ追随でなく経済戦略による平和外交を基調にしています。豊富な文献と資料を読みこなし、理論武装をされています。日米安保解消までは主張されていませんが、「軍関係者」としての説得力もあり、何よりも具体的な事実と論証で述べています。次の総理が右翼的な阿倍さんの可能性が高い中、尖閣、オスプレイを考えるにも、日米通貨を考える上にも、日本の将来を考えるのに幾つかのヒントが示されています。図書館で借りてさらっと読んだだけですが、気になったポイントを記します。
　まず、はじめにで2005年の「日米同盟；未来のための変革と再編」から、安保の本質が激変したとしています。極東の範囲が広がり海外派兵に繋がっています。「同盟関係と言うが、実態は米国が重要な案件を一方的に決めているだけと言う守屋武昌元防衛事務次官の言葉」（春原剛）を引用しています。核軍縮発言だけで成果もなくノーベル平和賞をもらってしまったオバマ大統領も、中東政策は依然米国戦略の基本をなしています。日本は無原則に忠実に従う姿勢をとっています。普天間の移設を「国外、最低でも県外」と理想を掲げた鳩山さんは、アメリカの軍事戦略を見誤り止めさせられたと想像できます。そして、菅さん、野田さんと右傾化し、公約は剥がし自民党と変わらない政党になりました。２大既成政党を批判する橋本さんがマスコミに持ち上げられていますが、君が代を強制し公務員の人権をはく奪し、安倍さんに接近する姿勢は危険な兆候です。
　「わが国の安全保障の根本は、他の国に軍事攻撃をさせないことにある。」という命題は、噛みしめる必要があります。米国の「安全保障」政策で、イラク戦争の口実であったフセインが大量破壊兵器を有しているという宣伝は事実ではありませんでした。国際連合を軽視し、アメリカは戦争の多額のつけを今でも払い、米国経済の足かせになっています。カナダは参戦しなかったが、日本は無批判に自衛隊を派遣しました。ベトナム戦争のきっかけとなったトンキン湾事件でも、戦争の口実を求める陰謀説を「マクナマラ回顧録」より説明しています。同盟の非対称性について、「米国は日本を守る、しかし日本は米国を守らない、これでは不公平である」、だから日本は別の分野で米国に貢献すべきだという論を否定しています。核保有の否定について、第１に核保有国が核攻撃をしかける可能性があるが、核戦争をせざるを得ない。第２に周辺国が日本を攻撃するならば東京であるが、仮に中国、ロシアならば広大な国で壊滅的な打撃は与えられない。核抑止力論は効果がないことが論理的に説明されています。日米安保の再検討が必要な時期であり、購入してじっくり読みたい本です。写真は本文と関係ありません。竜神町のうどん屋さんではやっています。早いのがいいですが、トッピングすると500円を越すのが問題です。