竹信三恵子（2017）『正社員消滅』朝日新書
いまや、日本で働く人の4割が非正規雇用。首相の施政方針演説が、「非正規」を一掃するということで、政府も「非正規という言うな」と勘違いしている。正社員といえども、社会保険がない、低賃金、正社員追い出しビジネス、と人生の安定を担保する「正社員」が危ない。以下、本の要点の抜き書きである。（ ）書きは筆者。
企業からの要請に応じて、90年代末から契約社員、派遣社員が増大した。
働くことは生活の命綱だ。ILO条約などで職業訓練や職業相談を無償で国が提供することが原則なのはそのためだ。（民間の職業紹介や派遣法も問題））だが、ハローワークで仕事の相談をする職員のほとんどが、自身も1年で契約が終了する非常勤職員だ。さらに2011年度から3年公募制が始まった。
中小企業が再就職援助計画をつくり、離職予定者の支援を人材ビジネスに委託すると、実際に支援が行われているかを問わずに一人当たり最大１０万円が支給される。（ウソ、知らなかった。豊田管内でいくら払われただろうか？）再就職が実現したら、一人当たりで最大６０万円が助成される。（これまた知らなかった。実態を知りたい。最近派遣で豊田市にやってきた知人は、交通事故と病気で2人が転出した。） 雇い方の工夫が儲けのタネになる。
パソナグループの竹中平蔵も、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要」と述べている。この会議の翌年２０１４年、解雇しないで踏ん張った企業への支援金「雇用調整助成金」は、前年度の１１７５億円から５４５億円へと大幅に減らされ、「労働移動助成支援金」が激増した。
JALは２０１０年、経営破綻で会社更生法の適用を受け、公的資金を受け入れることによる再生計画が決まった。それによって、社員の大量解雇がされた。業績の面では解雇の必要がない中で、労組は稲盛に、解雇でなく一時帰休を求める要望をした。解雇には４条件があるが、東京地裁では採用しなかった。原告側は「首切り自由の社会を狙う財界に顔を向けた判決」と批判した。（裁判所もまともじゃない。アベ政権を変えなきゃ変わらない）
いまの日本社会では、解雇されても有利な仕事へ移ることは容易ではなく、特に４０代を超すと、低賃金な非正規で働くしかなくなる人は多い。政府がアベノミクスの成功の証として誇る有効求人倍率の高まりの背景には、生産年齢人口の減少に加え、「安い正社員」づくり政策があるかも。成果給が大きな比重を占める中で賃金が急落し、「短時間勤務正社員」という様々な正社員への転換で賃金カットがあり、正社員でも貧困に陥る現実がある。「高度プロフェショナル制度」などで無制限の長時間労働が広がれば、子育て社員のリスクはさらに高まる。
アベノミクスは「世界で一番企業が活躍しやすい国」をキャッチフレーズにしたが、この構造を変えない限り、「企業の活躍」が働き手の豊かさにつながるとは限らない。だが奇妙なことに、当の働き手の間では、正社員消滅に喝さいを送るかのような現象も起きている。「正社員は既得権益」論である。労働者が自営業化、非正規化されていったために、働き手のすべての基本的権利だったはずの労働者保護が、「既得権益」に見えるほど、適用範囲が狭まってしまったために起きた。基本的権利から外された働き手の間に感情的な不公正批判が生まれ、それがさらなる雇用の悪化を招く。「底辺への競争」だ。（低い方への同一化だ。これは以前に誰かも言っていた。内橋克人だったか？政府の「同一労働同一賃金」も同じ流れにある）
国境を越えた大手企業は、世界中のどこで生産し、販売するのが最も効率的で、コストダウンにつながるのかを考えて、工場、倉庫、物流、店舗の連鎖を考えるようになった。グローバルなサプライチェーンへ向けた再編だ。働き手は国境内で国家から生存権を保障される労働者というより、最適利益をあげるための末端装置となる。
働き手の８割の雇用の受け皿となっている国内中小企業と、大手の格差は開きつつある。所得でも、４００～７００万円の層が減り、７００万円以上の各層と、３００～４００万円の層は増えているという二極化が起きている。「多国籍企業VS中小企業・一般の働き手」という構図が生まれ、国のトップは、この綱引きの中で立ち位置を決めていく事態が生まれている。
２０１５年５月5日付朝日新聞は、フランス政府が、ゴーンの報酬が高額だとして、見直しを求めたと報じている。（その後、ゴーンは日本で逮捕された。19年日産社長は辞任した。）
韓国は97年のIMF危機以降、非正規化が加速し、07年非正規率３６％。11年労組などが支援して誕生したパク・ウォンスン市長で、ソウル市に直接雇用されていた非正規労働者の3割近くの人員を無期限に転換した。日本の正社員たちは、正社員消滅作戦の進行を、ぼんやりみている。①経済の変動で会社も大変なんだからわがままをいってはいけない、という自虐的に見える我慢。②働き手の生存権なんてのんきなことを言っている時代ではない、というわけしりの態度、③自分だけは大丈夫という奇妙な自信―という正社員の三つの錯誤だ。
（＊前回読んだ本に続いて、こちらも読みごたえがあった。「世界」9月号の著者の論考も図書館に予約中である。また、明石順平が「低賃金・長時間労働」の本出す予定である。「正社員が消滅」しては困る。企業と労働者がウインウインであるべきである。企業都市での豊田では、労働者のくらしは賃金、労働時間、働き方に関わる。自治体データーも使いながら、実態を調べていきたい。）
