市営住宅入居待ちに300家族

　日本の住宅政策はヨーロッパと違って、持ち家主義であります。銀行には再建のために公的資金を投入しましたが、個人住宅は兵庫県南部地震でも、再建の公的補助がありませんでした。最近では、住宅の耐震改修に県と市で60万円までの補助金が出るようになりました。住生活基本計画ではフローからストックの強化とともに、市場化が打ち出されています。つまり、公的な住宅建設は縮小し、民間会社の儲けの対象としたのです。公的住宅に替わる民間住宅に特定優良賃貸住宅制度がありますが、豊田市では68戸の家賃補助だけで利用が少ないです。アメリカの都市では民間住宅に税制優遇でアフォーダブルな住宅を設置しています。豊田市では当面次の住宅政策が定住促進に繋がると考えます。
ア　市営住宅の入居待機者300家族をなくす
イ　家賃補助制度、特定賃貸優良住宅の利用改善
ウ　個人住宅の建設に利子補給制度の復活
エ　都心にアフォーダブルな住宅政策を行う
（写真は乙部ケ丘の公団開発団地）