豊田の生活アメニティ

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パートナーシップ論

2006-09-04 | 平和・人権・環境・自治制度
 先日、NPOの代表を講師に協働の研修を受けました。講師の話でよかった点は、「NPOはコストダウンのためにあるのではない。委託などの目的にサービス向上という視点が必要である。」ということでした。しかし、これらは豊田市では逆に思えます。豊田市のパートナーシップ能力は低いという講師の評価は同感です。オースティンの「参加の梯子」なら、情報公開をちょっと超えたレベルです。豊田市では市民を顧客とするCS研修を行い、上司が部下を評価する成果主義システムでトップダウンの組織です。さらに、フラット制ではなく、課長権限が軽視されていて、調整監、専門監が多くいて政策を決めているのが現状です。縦割り行政のため、多様な意見を尊重し議論する姿勢がありません。コスト削減のみの提案制度で、職員のモラールが引き出せていません。従って、トップダウンの研修を行なっても余り効果がありません。公と民の違いで交換価値と使用価値の定義など、協働理論の理解が進んでいません。行政経営、人事、財政、自治振興課、支援センターが良く議論し、本音と建前の違いをなくすことです。それと、議員の特権を拝し、市民の目線で政策論議をする風潮が必要です。
(写真は六所山と砲洛山)
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