福島原発事故を“アプリオリ化”してはならない

　（写真は、朝日新聞９月１１日に掲載された ８月２日時点での福島第一原発周辺地域におけるセシウム１３４、１３７の蓄積量。）

　上記写真は新聞掲載写真を転載したため見辛い点をお詫びするが、参考のため赤色部分がセシウム汚染３００万ベクレル以上を計測した地域、濃青地域で６万～１０万ベクレル、薄茶色の部分は１万未満、その他灰色の部分は未測定地域。　１１月現在の今、セシウムの半減期を考慮するとその蓄積量にさほどの変化はないことであろう。　むしろ、その後の原発よりの放射能放出によりセシウム量は増大し風の流れ等により汚染地域はより広範囲に拡大していることと推測する。


　東京都心に住む我が家の近くに大手宅配業者の支店があるのだが、１０月半ば頃にその支店の集配施設の前を通り過ぎようとしたところ、今秋収穫されたと思しき大量の新米が山積みされていた。
　その産地を見た私は相当のショックを受けた。
　何故ならば、そこには　「福島県産」　と記されていたからだ。　ニュース報道に於いても、福島県産の新米がセシウム測定基準をクリアして出荷されることとなり福島県の米農家が一安心しているとの情報は得ていた。　何故に福島県内の農家において育てられた米がセシウム測定基準をクリアできたのかに関しては、稲を育てる早期より汚染土壌や水を排除する工夫をした成果である等々（正確ではない点をお詫びするが）と見聞している。

　福島県の米農家の方々には実に申し訳ない話であるし、また今回福島県産の新米が出荷され市場に出回っている事に対して福島の米農家の方々を責めようなどとの思いも原左都子には毛頭ない事だけはご理解いただきたく思う。
　ただ現実に戻った場合、福島県内のセシウムの蓄積量は上記写真のごとくの高レベルである。　その地の土壌と水で育てられた米が本当に基準値をクリアできたのだろうか？　　たとえ国が定めた基準値をクリアできたとしても、その基準値自体の設定の程が如何なるものなのか？　
　特に米とは日本人の主食である。　国民が日々食する米に含まれるセシウムの量がたとえ微量であろうとも人体内に蓄積され続けるであろう放射能量の程を勘案すると我が心は穏やかではない。

　しかも宅配大手の集配所で見た大量の福島県産の新米の配送先が、私には推測できてしまったのだ！　　　これだけ大量の米を消費する施設とは「学校給食」を於いて他にあり得ないのではなかろうか？？　
　生産地を明記して売ることが義務付けられている一般市場において、福島県産の米は国民から敬遠され売れ残る事が歴然である。　一方、安価の原材料で児童生徒達の給食を賄っている学校給食において“灰色米”はまたとない食材であろう。　学校給食の場合、使用食材の生産地を生徒や保護者に公開する義務はないと、我が子の給食時代を振り返って考察する。
　もし私の推測が当たっているとすれば、忌々しき事実であり空恐ろしい話だ。
　私の推測がはずれているとしても、あの福島県産の大量の新米は我が住居地の近辺の何処かで食されるという訳だ…


　一方、東京都は大震災の津波被害に於いて発生した莫大な量の「がれき」の一部を引き受ける決断をして、既にその一部の「がれき」が都内に到着している。　引き受けた「がれき」は今後江東区における埋立事業に利用するとのことである。
　津波地方より到着した「がれき」の放射線量を測定する場面をニュース報道で見聞した私は、愕然とさせられた。　　放射能には素人と思しき現地の作業担当者が、いかにも測定精度が低そうなポータブルの放射能測定器を「がれき」のほんの一部に当てて「問題ありません」なんたらかんたらと言っているではないか！　
　これを指示している国や自治体の長たる者自体が放射能に関して素人なのだから、こういう安直な測定の報道をメディアに流して市民の“目くらませ”をするのは目に見えていることではある。　
　それにしても遠い将来国民の間で福島原発事故など当の昔の出来事との認識となった頃、東北地方の「がれき」を土台として埋め立てられた東京湾の新たな地に住む人達の“放射能汚染”の程を慮ると気が遠くなりそうに辛い思いの原左都子だ。


　今回の記事の表題においては“アプリオリ化”なる多少分かりにくい言葉を用いた。　
　大震災発生と同時に生じた福島第一原発事故の東電や国の後処理とは、特に大震災発生後８ヶ月が過ぎ行こうとしている今となってはこの事故を“アプリオリ”の存在と位置付けて、まさに国民の“目くらませ”をしようとの魂胆を私は直感する故このようなタイトルとした。

　「アプリオリ」には“発生的意味で生得的なもの”、“論理的に先立つ認識や概念”等々の意味合いがある。
　東電や国がこの秋以降執っている福島原発事故対応とは、“福島原発事故は起こってしまったのだから、国民は皆しかるべくして起こった原発事故に対してもうそろそろ心身共に免疫力を持って対応しましょう”と言わんとしているように我が耳に入ってくるのだ。

　例えばの話、厚生労働省は小宮山大臣の意向に従って福島原発事故後の食品からの被曝による影響を検討した結果を答申している。
　朝日新聞１０月２８日の一面トップの報道によれば、今回の福島原発事故が発生した事により食品からの被爆を国民一人当たり「生涯１００ミリシーベルト」と設定しようとの事である。　

　福島原発事故を「人災」と位置づけている原左都子に言わせてもらうと、これはとんでもない話である。

　「人災」である以上、それを発生させた張本人がまずは責任を取るべきであろう。　その張本人とは、東電であり、国家であり、そして原発推進に加担した学者研究者連中であることには間違いない。　

　学者研究者連中は、全国学会において一応のお詫びはした模様だ。
　
　片や、東電の原発事故対応とは未だかつて貧弱を極めている。
　聞くところによれば、公益事業体である東電は長年暴利をむさぼりつつ成り立っていたとのことだ。　大震災発生後、東電利用地域では値上げが余儀なくされると私も一時覚悟を決めた。　それが未だに実施されない実態とは、東電内では企業内努力をせずして国からの膨大な補助金が得られるため、今まで“どんぶり勘定”によりむさぼり続けてきた利益内部留保額が膨大であるからとの事実が判明している。
　とんでもなく許し難き東電内部のお粗末経営の実態である。　世界規模の原発事故を引き起こして尚いつまで経っても東電の役員連中が横柄な態度を晒し反省が見られないのは、怠慢経営にどっぷりと浸かっていたから故であろう。こんな企業に今まで膨大な補助金を出し続けてきた国家も共同責任だ。
　　　　
　そして、国家よ！
　私に言わせてもらうと、野田政権は今までの民主党政権の中で最悪の政権だ。
　東日本大震災発生より８ヶ月が経過しようとしている今、国民の間でその記憶が忘れ去られようとしている時期に存在感が薄い野田氏が首相の座に着いた。
　その存在感の薄さを武器にして、福島原発事故も過去の歴史の産物として扱おうとの魂胆が私には見え見えなのである。

　
　福島第一原発事故とは、決して“アプリオリ”の現象ではない。

　繰り返すが、これは明らかに「人災」である。
　“起こってしまった事故”ではなく、“起こしてはならなかった事故”なのだ。

　それを引き起こした張本人どもが国民に対し“もうそろそろ放射能汚染に慣れっこになって原発事故と共存して生きましょう”との指導を展開しようとしている現実を決して許してはならない。　
　「福島原発事故が起こったので、今後国民には放射能を今までより多く摂取するべく食品基準値が設定されます」なる国家からの指導には断固として従ってはならないのだ！
　そうではなく原発事故が発生する前の基準に戻すべく、東電や国家に対し「人災」である原発事故の責任追及を長期に渡って投げ続けるのが、今後この国に生きる国民の使命と私は心得る。