（冒頭写真は、朝日新聞2022.08.24付記事より転載した、当該署名活動に関する記事。）
当該署名活動に関するネット情報を、以下に転載しよう。
安倍元首相「国葬」中止求め 大学教授や作家など署名呼びかけ
2022年8月22日 17時33分 安倍晋三元首相 銃撃
参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。
署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。
17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。
22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。
また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの税金を使うことには疑問を感じる」と話していました。
一方、政府は国葬の実施について「儀式として実施されるものであり、国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではない」としているほか、法的な根拠について「内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式の事務に関することが明記され、閣議決定を根拠として行うことができる」としています。 （中略）
「国葬」中止求める裁判や反対声明も
安倍元総理大臣の国葬をめぐっては、実施に反対する市民や学者などのグループが中止を求めて裁判を起こしているほか、一部の弁護士会が反対の声明を出しています。
今月9日、安倍元総理大臣の国葬に反対する市民や法学者、弁護士などおよそ230人でつくるグループが国葬の中止などを求めて東京地方裁判所に訴えを起こしました。
グループは「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」と主張しています。
同様の裁判は横浜とさいたま、大阪でも起こされているほか、東京を加えたこの4つの裁判所には国葬中止を求める仮処分の申し立ても出されています。
このうちの1つの仮処分について、東京地方裁判所は今月2日「『国葬』によって思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして退ける決定を出し、市民グループは即時抗告をしています。
一方、東京弁護士会は今月2日に安倍元総理大臣の国葬に反対し、撤回を求める会長声明を出しました。
声明では国葬の法的根拠がないことや、学校の現場で半旗の掲揚など事実上の弔意の強制が行われるおそれがあり、憲法で保障された思想・良心の自由の観点からも重大な懸念があるなどとしています。
このほか神奈川県弁護士会も今月10日に国葬に反対する会長声明を出しています。
（以上、ネット情報より一部を引用したもの。）
原左都子も上記「故安倍氏国葬中止署名活動」の趣旨に１００％同意する。
今一度、署名活動趣旨の一部を繰り返すと。
安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反すること。
「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」。
「国葬を行う法的根拠がない。われわれの税金を使うことには疑問を感じる」
「政府による決定や実施には法的根拠がなく、国会の承認も得ていない。内閣が国会を無視して恣意的（しいてき）に権限を行使したもので憲法に違反する」
同様の裁判は横浜とさいたま、大阪でも起こされているほか、東京を加えたこの4つの裁判所には国葬中止を求める仮処分の申し立ても出されている。
東京弁護士会は今月2日に安倍元総理大臣の国葬に反対し、撤回を求める会長声明を出した。
声明では国葬の法的根拠がないことや、学校の現場で半旗の掲揚など事実上の弔意の強制が行われるおそれがあり、憲法で保障された思想・良心の自由の観点からも重大な懸念がある。
えっ、何ですって？！？
学校現場で半旗の掲揚など事実上の弔意の強制が行われるおそれもあるのですって！？！
せめて、事情をよく把握できずただ学校の指導に従わざるを得ないであろう子どもたちを「国葬」に巻き込むことのみは是が非でも慎むべきだ！
この「故安倍氏国葬」に関しては、岸田首相が何ら深い思慮も何もなく安倍氏殺害事件後時間を経過しない時期にこれを発表した時点では、国民の反応は“五分五分”だったと記憶している。
ところがその後、自民党政権と旧統一教会との凄まじいまでの癒着の程が日々表沙汰になるにつれ、今となっては「国葬反対派」国民が断然多数と認識するに至っている。
それでも自民政権がこの国葬を強引に実行する理由として、「海外から招く弔問客が多数であること」を挙げているようだが。
その「海外弔問客」とは、誰一人として“要人”ではないとも聞く。
それらの海外弔問客を招くことを第一義として「国葬」を実行するなど単なる言い訳に過ぎず、筋違いも甚だしい！
今一度国民の目線に戻って、岸田首相をはじめとする自民政権は今回の「国葬」を熟考し直して欲しいものだ。
おそらく今回の著名人署名活動により、国民より予想をはるかに超える数多くの「署名」が集まるものと想像する。
「国葬」開催予定日まで、未だ１か月以上の期間がある。
自民党岸田首相の「故安倍氏国葬中止」の勇断を待ち望みたい思いだが…
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