野田さんが言う「国益」って何？

　本日（１１月１４日）日本時間午後１時より、ＡＰＥＣ首脳会議に出席している野田総理はハワイホノルルのホテルに於いて記者会見に臨んだ。

　この記者会見の場で、野田氏は「ＴＰＰ交渉参加」に対して如何なる判断を下すのかを国内外の記者より問われた。
　それに答えて野田氏曰く、「今後国民的議論を経た後に“国益”を考慮して結論を出したい」云々との言及を展開した。


　前民主党党首である菅氏の退陣を受け野田氏が新党首選に立候補した頃より、原左都子が野田氏をバッシングし続けている事に関しては本エッセイ集の読者の方々はご承知であろう。
　私の視点からはどう贔屓目に考察しても野田氏には一国の首相に相応しいようなポリシーや風格が見て取れず、政治家としての存在感が薄くカリスマ性がまったく感じられないのだ。　にもかかわらず野田氏は首相就任直後の世論調査に於いて、国民より高支持率を得た。　この人の何がどのようによくて国民が野田氏を支持したいのかが時間の経過と共にますます理解できない私なのだが、どうやら政権党首が交代する事自体に国民の期待感があったというだけの話であろう。

　それでは、野田氏の何が悪い？　　と訪ねられても（長所が捉えにくい人物全般に特徴的なのだが）その短所を即答する事も困難であることは確かだ。
　言葉使いは適度に丁寧で暴言を吐く訳ではないし、秘書か官僚が書いた原稿の漢字も読み間違えず、ご夫人とお手手つないで外遊するごとくの突拍子も無い醜態を晒す事も慎んでいるようだ。
　ＴＰＰ議論が巻き起こっている現在に至ってはそろそろ野田氏の欠点が国民に見えてきたであろうが、“没個性派”である事だけが取り得のこの人の弱点を一般国民に分かり易く表現するのは結構難しいのが事実である。

　そんな折、原左都子の思いを素晴らしく代弁してくれるがごとくの野田首相批判文書を新聞紙上で発見した。
　早速、朝日新聞１１月８日「声」欄に掲載された５７歳コンサルタント業５７歳男性氏の　「おかしい野田首相の政治手法」　と題する投書を以下に要約して紹介しよう。
　野田政権になって２ヶ月が過ぎた今感じるのは、「どじょう内閣」の愛称の通り泥に潜って情勢を伺い時々浮上しては唐突な発信をする内閣だということだ。　首相はＧ２０首脳会議において消費税率を１０％に上げる方針を表明した。まず国会や国民への説明責任を果たすのが民主国家の指導者ではないのか？　ＴＰＰ問題も同様に与党の見解をまとめそれを国民に問うて後に国際交渉に臨むべきである。　民主党は「消費税は上げない」「脱官僚政治をやる」と宣言して総選挙で信を得たはずだ。　そもそも財務省の思惑の現実より今は復興に専念するのが政府の役目だ。　原発事故問題も情報開示の正確性への疑惑の問題が解決されていない。　全てが中途半端であり、その原因は官僚に操られまともな議論をせず我を通そうとする野田首相の手法にあると思えてならない。

　この投書内容に、原左都子は１００％同意申し上げる。


　実は、野田氏が言わんとする「国益」の意味が原左都子にはそろそろ判明しつつあったところだ。
　野田氏にとっての「国益」とは、早い話が“米国に迎合”することなのであろう。
　
　今回のＴＰＰ交渉に関してもそうである。
　野田氏は首相就任直後、日大震災被災地に出向くに先立ちそそくさと米国に旅立って“オバマ大統領詣で”をしている。　その時既に「ＴＰＰ参加」をオバマ氏よりそそのかされたのであろう。　当時国民より高支持率を得ているとのメディア報道を鵜呑みにしてイイ調子をこき、財務省大臣時代よりのバックブレインの官僚どもから「ＹＥＳ」の回答をすることを指示されてオバマ氏よりの要請を快諾して帰国していることに間違いない。
　そんな野田氏としては、オバマ氏との約束を遂行せねばならない義務感を抱えて焦り切っているのが現状であろう。
　それにしても、まったくもって“間抜けで愚かなどじょう”である。　民主党内部からのＴＰＰ反対勢力を押さえきれず、野党よりの厳しい批判にも対抗できず、ましてや国民感情の程も一切心得ず、世間知らずの野田氏とは官僚の言うがままに米国オバマ氏との約束を最優先する“能無し”の一国の首相である。

　話が変わるが、埼玉県朝霞市に於いて建設予定だった公務員宿舎建設においても野田氏は同様のポリシーなき二転三転の意思決定変更の対応をしている。
　自らが財務大臣であった時に官僚にそそのかされて建設実行を決断したものの、首相となった直後に国民よりの反対バッシングを受けて急きょ建設中止に翻った事に関しては、本エッセイ集のバックナンバーに於いてもその詳細を取り上げている。

　消費税率１０％議論に関しても同様である。　
　これに関しては上記の「声」欄の投書にもある通り、あくまでも国内の財政事情であるためまずは国会に於いて討論がなされ国民に説明責任が果されて当然の事であろう。　にもかかわらず国際会議であるＧ２０の会場でこれをいきなり表明するとは一体何を勘違いしているのか？？　国際理解をバックにつけてそれを国内に持ち帰ったら、自身の首相としての存在が正当化できるとでも思っているのか！？　　だとすれば、心底“アホ”で単純馬鹿な首相としか言いようがない。

　加えて、原左都子が現在一番心を痛めているのは沖縄県普天間基地問題である。
　民主党政権が歴史的政権奪取に及んだ公約の一つとして、上記沖縄基地問題に関し当初「少なくとも県外」を宣言していた。　これに関しては初代の鳩山政権がそれを実行不能だったことも現在に引きずって政権交代している。　
　沖縄県民感情としては民主党政権交代時にどれ程の明るい未来の希望を抱いたことであろう。　その後鳩山内閣に“けんもほろろ状態”で裏切られた頃より、沖縄県民は今まで以上に強くなった感覚が私にはある。
　そこにまた“正体不明”の野田次々政権が誕生してしまった。　おそらく野田氏は９月のオバマ氏との対談時に「沖縄普天間問題もお願いします」と嘆願され官僚の指示通りそれに快諾して帰国したものと推測する。　　オバマ氏との会見帰国後の野田氏が取っている沖縄普天間基地に対する措置は皆さんもご存知の通りである。　
　それにしても私から言わせてもらうと、そのやり方が劣悪だ。　いきなり「環境評価書」を沖縄県に突きつけてこれを政府が提出したから普天間問題は辺野古移転である、と押付ける。　既に強く生まれ変わっている沖縄の自治体長は今のところそれに動じていないことが幸いである。
　私は、あくまでも沖縄米軍基地問題に関しては沖縄県の味方を貫いている。　
　沖縄米軍基地問題に関しては、今尚米国に従うしかないとの根拠の無い論理にがんじがらめになっている国民が多い事は私も承知している。　その上で世界規模での経済難等々時代は大きく変遷しているのも事実だ。　いつまでも米国の存在が絶対的であろうはずはない。
　今こそこんな馬鹿げた“どじょう内閣”などぶっ飛ばして、今後の沖縄の末永い幸福を是非共勝ち取りたいものだ。


　繰り返すが原左都子の私論としては、野田氏が言わんとする「国益」　イコール　“米国に迎合すること”　に他ならないのであろうと結論付ける。

　それにしても米国とて既に国力が低下していることは目に見えている。　現在経済力を驚異的に押し上げている中国もその国力の全貌の実態はまだまだ見通せない。

　国際関係も重要ではあろうが、ここは国政たるもの一旦我が国日本に立ち戻って、まずは大震災復興対策に“本気で”全勢力を注いではいかがなものであろうか？
　庶民の間に国政の単なる挨拶儀式ではないその“本気の姿勢”が見えたならば、もしかしたら消費税を上げてもいいとの見解も出て来るのかもしれないのではあるまいか？