ワクチンの有効性と安全性の公表を

　新型インフルエンザが国内でも流行期に入っているとのことで、特に学校等の集団内においてマスク姿が目立つようになってきた。
　既に２学期が始まっている学校も多いようだが、９月になって全国的に新学期に突入後の学校等における集団の場を介しての感染のさらなる拡大が懸念される現状である。


　新型インフルエンザに関しては、５月に国内において初めて感染者が確認された当初の、政府の旗振りによるマスメディアの不必要な大騒ぎと国民の過剰な反応が思い出される。
　その後、今度は各自治体において観光収入による経済復興等の目的で、感染の拡大が終結したかのような“宣言”が各地で続々と発表され、人々は新型インフルエンザの存在を既に忘れ去っていたことと思われる。
　実際には感染拡大が終焉した訳ではなく、行政の対応が変化したことにより一時マスメディアが騒がなくなっていただけのことなのだが、正確な情報とは発信されにくいものであり、また情報の受け手である国民側も表向きの情報のみに左右され易いことを実感させられる。

　そんな中、先だって国内での新型インフルエンザによる初めての死者が出たことが発表され、現在までに死者が３人に上っているようだ。合わせて幼児の発症者の重症症状等についても報道されている。　
　こんな真夏の時期のインフルエンザによる死者や重症者の存在はあまり例のない事態であり、新型インフルエンザの得体の知れなさがこの私ですら不気味である。　とにもかくにも、国民一人ひとりが今後も心して感染予防に心がけ、感染経路を絶つべく行動をとるべきであろう。


　そのような新型インフルエンザの感染の拡大に伴い、現在「ワクチン」に関する様々な報道を見聞する。
　どうやらワクチンが足りないらしい。　そこで、輸入に頼るという報道もある。　また、その足りないワクチンを誰に優先的に接種するかに関しても様々な議論が展開されている模様である。

　ちょっと待って欲しいのだ。
　これらの報道が「新型インフルエンザワクチン」を求めて国民が“我先に！”と医療機関へ殺到するのを煽ってしまうことを懸念するのは、私のみなのであろうか？

　当然ながら、私はこのワクチン摂取を一切希望しない。(これに関しては、医学関係の職業経験があるが故に私が“医療嫌い”であることをご存知の読者の皆様には、周知の事実であろうと思われるが。）　
　そして、実際のワクチン接種に当たっては医療機関には慎重に対応して欲しい思いである。　なぜならば、さしあたってそのワクチンの“安全性”が現在のところ不明であるからだ。（“有効性”に関しても何らの情報もない現状であるが…）


　どうやら今回の新型インフルエンザワクチンの場合、厚生労働省は「任意接種」とする意向のようで私など一応は一安心である。
　その場合に、ワクチン接種による副作用等で極端な例として死者が出てしまったような場合どう対応するのかに関しても、厚労省は事前に明確にしておくべきであろう。
　
　８月２７日（木）朝日新聞朝刊トップ記事で、私の上記の懸念と一致する記事が取り上げられていたので、以下にその一部を紹介しよう。
　新型インフルエンザのワクチン接種で副作用による被害が生じた場合について、厚労相は国による補償制度を検討している事を明らかにした。今回のワクチンの場合「任意接種」であるが、副作用が起きた場合に医薬品医療機器総合機構を通じて給付金が支払われるが、国が補償する（任意ではない）接種の場合、死亡一時金などの金額が数倍になる場合がある。（通常の）季節性インフルエンザのワクチンの副作用の頻度は１００万人に２人程度という報告もある。
　厚労相は９月にも接種の優先順位を決める方針だが、誰を優先すべきかについては意見が分かれる可能性がある。日本小児科学会は小児の中でも対象を絞って優先接種とすることを要望し、経済的理由で不公平が出ないよう無料化が必要と指摘している。
　また、ワクチン輸入の際には、小児はけいれんなどを起こしやすいため、有効性と安全性を確かめる臨床試験を実施するよう求めた。
　（以上は朝日新聞記事の新型インフルエンザワクチンに関する記事の一部抜粋である。）


　持病等を持つ小児やお年寄り等の医学的弱者のワクチン接種に関して、その副作用を第一に懸念する私である。
　上記朝日新聞記事によれば、輸入ワクチンに関してはその臨床試験をするとあるが、重ねて国産のワクチンについてもその有効性と安全性の臨床試験結果を早急に公表して欲しいものである。
　ワクチン接種を国民に煽るごとくの報道よりも優先して成されるべきは、当該ワクチンの有効性と安全性の報道であるはずとするのが私論である。