許し難き公的年金積立金５兆円損失計上の失策

　皆様も既にご存知の通り、昨日（７月１日） 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用損失が、５兆円台に達したことが判明した。

　この事実自体が、月々とても少額とは言えない公的年金保険料を強制的に支払わされ続けている（続けた）庶民にとっては、貴重な年金財源を一瞬にして“あぶく銭”にされ身を斬られる思いだ。
　どうしてくれる？　私が支払った年金保険料？？　　運営に失敗したGPIFは、身銭を切ってでも巨額損失を補填して欲しいものだ。

　こういう事を書くと、プロの投資家達は口を揃えて次のように反論するであろう事は想像が付く。
　「素人はこれだから困る。　そもそも資金運用とは経済変動により上下動する性質のものだ。　それを弁えて長い目で見てものを言うべきだ。　一時の損失実態のみを捉えて『責任を取れ！』と叫ぶのは慎むべきだ。」
　
　昨日のテレビニュース報道にても、同様の事を自民党政権官房副長官のナンタラ氏とやらの太った男がこれみよがしに言っていた。　
　（ところで、ここのところこの“太った官房副長官氏”ばかりが自民党政権を代表してテレビ報道に応えているようだ。　官房長官の菅氏は一体どうしたのだろう？　と思っていたら、何と！参院選の応援演説で全国を回っているとの事だが、これで国内外のあちこちに有事が多発している現状下に於いて、政権の官房長官が務まるのだろうか！？！）

　更に許し難いのは、自民党政権がこの巨額損失計上の事実を７月１０日に実施される参議院選挙の　“後に”　「正式発表」すると言う。　
　これでは、野党から「損失隠しだ！」と批判されて当然だろうし、私自身も、その「票取り」の見え透いた手口に唖然とさせられるばかりだ。
　自民党の「票取り作戦」とは、結局、“平和ボケ政治無関心派多数の国民”から何でもいいから票を稼ぎたい魂胆であることが見え見えであるのに嫌気がさす。　選挙年齢を急きょ１８歳に引き下げたのも、要するに票取り政策の一つである事は歴然だ。　（いやまあ、過去に於ける民主党が一時のみ政権略奪した時にも、“カネのばら撒き”なる同様の手口を使ったのは記憶に新しいけどねえ…）


　ここで、朝日新聞７月１日一面トップ　「年金運用損５兆円超」　と題する記事より、その内容を以下に要約して紹介しよう。
　
　GPIFは国民年金及び厚生年金積立金約１４０兆円を運用している（行政独立法人）だが、非公式で１５年度の財務諸表を報告した結果、運用損は総額で５兆円以上に上ったという。
　当組織は、１４年１０月に国内債券の比率を下げ、その代わりに株式比率を５０％に倍増。　安倍政権はこれを成長戦略として位置付けたのだが、それがために株価の影響を受け易くなった。
　GPIFの運用基準をめぐる議論も再燃しそうだ。　民進党代表岡田氏は、「年金運用とは安定が必要なのに株に過度に依存している」との批判を強める。　
　単年度の運用損がすぐに年金の支給に影響する状況ではないが、もしも今後長期に渡って損失が続くようだと将来の年金財源が苦しくなる。
　年金制度に詳しい専門家は、「与党はGPIFの運用基準を変える時、積立金オーナーである国民に十分な事前説明をしなかった。　野党も運用損で上げ足を取って国民の不安を煽るのはよくない」と指摘した上で、「積立金は国民のもの。財務諸表で年度の運用成績が分かるなら、速報値として開示するべきだ」と求めた。
　（以上、朝日新聞７月１日付トップ記事より要約引用。）


　原左都子の私事及び私見に入ろう。

　私自身、安倍政権がアベノミクス経済政策の主要な一環として「公的年金運用」をギャンブルとも表現可能な「株価操作」にその財源の５０％をも依存したとの事実を知ったのは、ずっと後の事だ。

　いやはや、驚いた。
　と言うのも、私自身が私生活上　“ギャンブル”をずっと以前より毛嫌いしているが故だ。
　子供の頃より貯蓄の趣味はあれども、決して“一攫千金（ハイリスクハイリターン）”を歌う金融商品には手出しせず、ずっとチマチマ預貯金を少しずつ増額しつつの我が微々たる金融政策を貫いて来ている。
　一応「経営法学修士」を取得している身にして、当然ながら今の世が世界の株式情勢や為替変動により揺れ動く経済体制である事も十分に把握している。　それだからこそ、より慎重に個人の財産を健全に管理保護したいとの観点に立っているのだ。

　しかも、上記朝日新聞の年金制度に詳しい専門家氏がおっしゃる通り、安倍氏は、アベノミクス経済政策に於いて“公的年金積立金をギャンブル株価操作に５０％も依存する”なる発表を、国民に対してただの一度も正式公表していない。　これこそが安倍政権の大いなる失策であり、“いかさま”とも言えるアベノミクス経済政策の汚点の一つであろう。
　この“いかさま政策”を公表しなかったその背景には、やはり私のように公的年金を「株価操作」に依存するとの事実に、大いなる反発を呈する国民が多いことを懸念したとの事だろう。
　ただその事実に関しては、当然ながら公的年金積立オーナーの国民に公表し、その是非を問う義務があったはずだ！

　今回の事案の場合、野党政党である新進党岡田代表がこの事実に反発した事態は高く評価するべきと捉える。


　最後に、原左都子の私論でまとめよう。

　国民の皆さんが、現在あるいは将来給付される公的年金の財源として月々支払っている「年金保険料」とは、（一部のリッチ層を除き）自らの生活を圧迫する程の金額の大きさであろう。

　その財源を管理しているはずの国家の組織が、その貴重な年金保険料を「株式運用」して今年５兆円を超過する損失を計上したとの許し難き事実を、まずは直視しようではありませんか！！

　７月１０日に実施される参議院選挙時までに、この事案に関する安倍政権よりの詳細の報告及び説明責任が果たされない場合（あるいは中途半端な説明をして本論をはぐらかした場合）、国民皆が、ご自身の選挙行動を今一度本気で再考しては如何だろうか？


　　P.S

　昨夜（７月２日夜）より当エッセイが報道規制を受けている様子で、ネット検索画面より全面削除され、一切の検索が不能状態となっている。　
　たかが一無名庶民が綴り公開した文書でしかないのに、そこまで統制するのは勘弁して欲しいものだが…。
　あな、恐ろしや～～～。