先程、ときおり愛読している公式サイトの【 AERA dot. 】を見ている中、
『 リストラで消える店舗 シニアが“銀行難民”にならないための10カ条 』
と題された見出しを見たりした。
私は東京の調布市の片隅みに住んでいる年金生活の７５歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
お互いに厚生年金とわずかな企業年金を頂き、 程ほど貯金を取り崩しながら、 ささやかに過ごしている。
こうした中で、定年退職して２年を過ぎた２００６年１月、
私は家内の依頼で、最寄駅のひとつの『成城学園前』の近くにあるスーパー『成城石井』で苺(いちご)を買い求めた後、
洋菓子の『アルプス』でショート・ケーキを買い求めた。
まもなく大通りに東京三菱銀行と三和銀行がお互いに面していたが、
東京三菱銀行が三和銀行を吸収合併のような形で、東京三菱ＵＦＪ銀行となり、
金融関係に無縁な民間会社に長らく勤めていた私でも、微苦笑してしまった・・。
このように感じたりしたが、この後も銀行間で再編、統合も、経済ニュースで学び、
やがて私の年金振込先の地方銀行も、ある地方銀行と合併して、
私は少し戸惑ったりしてきた。
こうした心情を秘めた私は、今回の《・・シニアが“銀行難民”にならないための10カ条・・》を学びたく、
記事を精読してしまった。
この記事の原文は、『週刊朝日』の２０１９年１１月２９日号に掲載された記事のひとつであり、
関連の公式サイトの【 AERA dot. 】に１１月２９日に配信され、無断であるが転載させて頂く。
《・・リストラで消える店舗 シニアが“銀行難民”にならないための10カ条
2兆2131億円と純利益が、前年度比27.1％減の銀行業界。
苦しい経営に手数料の値上げや口座維持手数料の導入など、利用者への負担が強いられてきている。
それでも、預けられる人は、まだましかもしれない。
銀行の店舗が消え、窓口での取引は難しくなる。
しわ寄せを受けるのはネットを使えない高齢者。
“銀行難民”が続出し、お金が行き場を失うのだ。
【銀行難民にならないための10カ条はこちら】
ある大手地銀の幹部はこう漏らす。
「地方では成長が見込める企業は少なく、融資したくても借りてくれるところがありません。
オーバーバンキングも限界で、これから本格的に地銀の淘汰（とうた）が始まります。
預金を積極的に集める時代は終わり、いかにコストを削減するかが問われます」
メガバンクも地銀も、生き残りのために、コスト削減に必死なのだ。
店舗や人員をできるだけ減らす、「大リストラの嵐」が吹き始めている。
もうからない店舗は閉鎖され、残ったところも従来の窓口業務は縮小される方向だ。
自社の企業年金を減額するなど、待遇を見直す動きもある。
地銀は、業務の効率化がメガバンクより遅れていたところもあり、さらに厳しい。
奈良県が地盤の南都銀行は、県内外に137ある全営業拠点のうち、30店舗を再編すると11月8日に発表した。
対象となるのは店舗密集地や過疎地域。
密集地では閉じても、ほかの店舗を利用しやすい。
だが、過疎地域ではそうもいかない。
例えば黒滝支店（奈良県黒滝村）は、10キロ近く離れた大淀支店（同県大淀町）内に移転する。
南都銀行は、過疎地の顧客に配慮するため、日本郵便と連携。
郵便局にATMを置いたり、共同窓口を設けて一部の手続きができるようにしたりするという。
ほかの地銀でも、店舗の統廃合は加速している。
ピーク時から2～3割を減らしたところも目立つ。
窓口を利用したい人にとっては、サービス低下は否めない。
地方では一番近い銀行まで、車で数十分かかるケースも珍しくない。
「年を取って運転できなくなったらどうすればいいのか」といった不安を感じる高齢者もたくさんいる。
危機感を抱いた自治体の首長が、苦言を呈した事例もある。
鳥取県日南町の町長だった増原聡さん（故人）は昨年、
鳥取銀行が、町内の生山支店の閉鎖を通告したのを受けて、銀行側に次のように訴えた。
「県内の隅々まで支店を置けとは言わない。
でも、隅々まで目を配るのが、地銀の役割でしょう」
日南町は、人口が約4600人とピーク時の3割程度まで減った。
人口の半数超が、65歳以上で高齢化が進む。
結局、鳥取銀行の生山支店は今年1月、約20キロ離れた隣町の根雨支店内に移転した。
ATMは町内に残ったが、手続きのために車で遠い支店に通うのは、高齢者には負担だ。
鳥取銀行生山支店の閉鎖に対しては、町議会も次のような要望書を出した。
「日南町は、高齢化率が50％を超えており、ATMの操作もままならず、
窓口が廃止され機械での操作を余儀なくされることに、大きな不安があります。
また、窓口は振り込め詐欺防止の役割もあり、
高齢者が安心して預貯金をするためには、対面での対応が必要であると考えます」
銀行が経営を効率化するには、ほかの銀行と経営統合し、重複する店舗や人員を減らすのが手っ取り早い。
地盤としていた地域を超える統合や提携もある。
規模を拡大し、営業範囲も広げて生き残る戦略だ。
小売業やネット関連企業などと、業態を超え提携する動きもある。
不動産の不正融資が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）は、経営が悪化。
家電量販のノジマ（横浜市）の傘下で、再建を目指す。
福島銀行（福島市）は、ネット金融大手のSBIホールディングス（東京）と資本・業務提携すると11月11日に発表した。
18年3月期決算が7年ぶりに赤字になり、金融庁から業務改善命令を受けて、経営改善を急いでいた。
限界が来ているビジネスモデルを変えるには、ネットに強い企業との提携が必要だった。
フィンテックを活用することで、サービス向上や業務効率化によるコスト削減が見込めるという。
フィンテックとは金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。
金融と情報技術を結びつけることで、スマホによる送金など、さまざまなサービスが生まれる。
金融業界では、新技術を活用したサービスが広まっている。
人手がかからなくなり業務を効率化できるが、窓口業務がさらに縮小される可能性もある。
スマホを駆使できる人は、便利なサービスを享受できる。
例えば外部業者と銀行のデータ連携が簡単になるオープンAPI。
暗証番号をいちいち入力しなくても、口座と連携した家計簿アプリなどが使えるようになる。
大垣共立銀行（岐阜県大垣市）とネット専業の楽天銀行（東京）は、
オープンAPIで提携すると11月14日に発表。
大垣共立銀行の預金者は、楽天銀行のスマホアプリを通じて、宝くじの購入などができるようになる。
大垣共立銀行の境敏幸頭取は会見でメリットを強調した。
「システムを自前で開発するより提携するほうが、新たなサービスを展開しやすい。
リアルとネットを組み合わせ、さまざまなサービスを提供していきたい」
こうした動きについて、テクノロジーアナリストでナビゲータープラットフォーム取締役の泉田良輔さんは、
次のように指摘する。
「日本でAPIの開放は、始まったばかりです。
外部業者と銀行が連携することで、新たなサービスが生まれる。利用者による銀行の選別が進むでしょう」
新技術の普及で、銀行間のサービス競争は激しくなる。
スマホを使える利用者にとってはありがたいが、高齢者は恩恵を受けにくい。
ここまで見てきたように、近くの銀行店舗が突然なくなることは、十分あり得る。
慣れ親しんだ窓口での引き出しや振り込みができず、“銀行難民”になる恐れがある。
一つの解決策は、郵便局やコンビニのATMを活用すること。
過疎地でも、郵便局やコンビニは見つけやすい。
今年3月末のATMの設置台数は、ゆうちょ銀行で約2万9800台、セブン銀行で約2万5千台、
ローソン銀行で約1万3500台、イーネットで約1万3千台に上る。
硬貨が使えないATMもあるが、引き出しや振り込みといった基本的な取引はできる。
信用金庫や信用組合、農業協同組合（JAバンク）などの店舗がある地域もある。
こうした金融機関の窓口があれば、銀行とほぼ同じサービスが受けられる。
高齢者も、自衛が求められる。
口座を複数持っている人は、よく使う口座に集約しよう。
管理がしやすくなり、休眠口座になるリスクも下がる。
金融機関によっては、残高が増えると手数料の割引などの優遇を受けられる。
公共料金やクレジットカード利用料などを引き落とす口座も、まとめたほうがいい。
管理ができずに残高不足になると面倒だ。
金融機関の窓口での振り込みは手数料がかかるので、できるだけ回数を減らす。
定期的な振り込みには、自動送金・振り込みサービスがある。
高齢者でもネット取引ができるようになれば、スマホで簡単に振り込むことができる。
買い物では、キャッシュレス決済にも慣れよう。
コンビニはもちろん、スーパーや飲食店などでも利用できるところが増えている。
ほかにも対策はあるので下の10カ条を参考にしてほしい。
【銀行難民にならないための10カ条】
●自宅から近い金融機関を探す
メガバンクや地方銀行の支店がなくても、信用金庫や信用組合、郵便局や農協などの窓口がある。
現金の引き出しや振り込みなど、銀行とほぼ変わらないサービスが受けられる。
●預金口座が複数ある場合は、できるだけまとめる
預金額に応じてATMの時間外手数料が0円になるなどのサービスが受けられる。
口座がばらばらだとお金の出し入れが管理しにくく、相続時にも手間がかかる。
●公共料金やクレジットカードなどの引き落としも、できるだけまとめる
一つの預金口座に集約すれば支出がわかりやすく、管理が楽。
預金残高が足りないことに気づかず、引き落としができなくなるリスクも減る。
●高齢者向けのサービスをフル活用
年金を受け取る口座に指定すれば、ATMの時間外手数料が0円になったり、
定期預金の金利が上乗せになったりするところも。
取引内容に応じてポイントがたまるサービスもある。
●投資信託などの金融商品も検討
定期預金に入れても、金利はほとんどつかない。
投資信託などの残高に応じて、サービスを受けられる金融機関が増えている。
投資にはリスクもあるので、元本割れには要注意。
●窓口での振り込みは減らす
手数料が高めで、取引にも時間がかかる。
近くのコンビニのATMでも振り込みはできる。
定期的な振り込みは、自動送金サービスを利用する。
ネット取引ができれば、スマホで手軽に振り込める。
●キャッシュカードの引き出し限度額を引き上げる
防犯のためATMの引き出し額は、1日あたり50万円ほどに制限されている。
大口の引き出しが定期的にある人は、限度額引き上げを検討する。
振り込め詐欺には、くれぐれも警戒。
●キャッシュレス決済に慣れよう
現金を使うことが減れば、お金を引き出す頻度を減らせる。
ポイントサービスも受けられ、生活費も節約できる。
最大5％分が還元される国のサービスも来年6月まで実施されている。
●休眠口座にするな
10年以上出し入れがないと休眠口座として扱われる。
払い戻しはできるが、手続きなどが面倒になる。
一定期間利用がなく残高が少ない口座から手数料をとる銀行もあり、知らないうちに残高がゼロになり解約される恐れも。
●高額の現金は自宅に置かない
引き出しにくくなるからといって、現金をため込むのは危険。
少しぐらい手数料がかかっても、銀行に預けたほうが安心なこともある。
キャッシュレス決済なども活用して、不要な現金は減らそう。
これまで当たり前のように受けてきたサービスがなくなるのは、銀行に限らない。
少子高齢化が進み、過疎地から小売店やガソリンスタンド、タクシー会社などが消えようとしている。
企業は生き残るためには、不採算分野を切り捨てることをいとわない。
ネット取引をできるようにするなど、私たち自身が備えていく必要がある。（本誌・浅井秀樹、池田正史、多田敏男）・・》
注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
今回の記事を読み終わった後、多々教示された。
そして特に、シニアが“銀行難民”にならないための10カ条、
二回ばかり読みながら、高齢者の私にとっては、今後の晩秋期には大切な教訓だ、
と微苦笑をしたりした。
そして恥ずかしながら、我が家で金庫がないので、
やむなく年金振込先のある地方銀行の貸金庫を有料で借りているので、
今後も統廃合になった時、“銀行難民”になったら困苦して、
新たな貸金庫が利用できる銀行を探し求める必要があるなぁ・・と微苦笑をしたりした。
余談であるが、午後外出に伴い、早めに投稿した。
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