森永卓郎氏 2016年度の日本経済は再びマイナス成長へ、高齢者の私は溜息し、やがて・・。

私は東京の調布市の片隅の地域に住む年金生活の７１歳の身であるが、
昼食後、ネットでニュースを見ていたら、
【　森永卓郎氏　2016年度の日本経済は再びマイナス成長へ　】と見出しを見て、
何かと経済にも疎（うと）い私は、学びたく精読した。

やがて経済アナリストの森永卓郎さんの寄稿文は、小学生から高齢者まで解りやすく解説され、
微苦笑しながら読んだりしたが、読み終わった後は少しボケた私でも、溜息したりした。

この記事は、【マネーポストＷＥＢ】で６月２３日に配信された記事のひとつであり、
無断ながら転載させて頂く。

《・・２０１５年度のＧＤＰ成長率（１次速報値）はプラス０．８％と、２年連続のマイナス成長はどうにか免れた。
しかし、２０１６年度は、再びマイナス成長に陥る可能性があるという。
いったいどういうことなのか、経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。
　　　　　　　　　　　　

今春闘の賃上げ率は、自動車や電機など主要製造業の労働組合で構成する金属労協の回答状況を見ると、
昨年は平均２２００円だった賃上げ額が、１１００円に半減しています。
史上最高益となったトヨタ自動車でさえも、ベースアップ額が昨年の４０００円から１５００円へ大幅減となりました。

安倍晋三総理の要請に従って、各社が大幅賃上げに走った昨年の「官製春闘」の趣は、
今年は、ほとんど見られないのが現状です。

賃上げ額が昨年を大きく下回る中、年金はどうなっているのでしょう。

昨年度は０．９％引き上げられた受給額は、昨年度の勤労者の名目手取り賃金変動率が、
前年比マイナス０．２％となったことを主要因に、物価・賃金によるスライドが行なわれず、
昨年度と同額に据え置かれることとなりました。

勤労者の賃金上昇率が、半減することに加えて、年金額もまったく増えない。
その一方で、物価だけは、今後間違いなく上がりそうです。
　　　　　　　　　　　　

これまでは、日銀の金融緩和による物価押し上げ効果を原油価格の下落が全部相殺し、
物価は上がっていませんでした。
だが、原油価格は、どうやら底を打ったと思われます。

原油価格下落の一因として、米オバマ大統領がロシアにダメージを与える目的で、
生産コストが１バレル＝４０ドルかかる米国のシェールオイル（頁岩油）を３０ドルの価格で、
海外に輸出していたことがあります。

だが、米国といえども赤字販売を無期限に続けることは、さすがに無理だったのか、原油価格も上昇に転じています。
当面は、大きく下落することはないと思われます。

そうなれば、日銀の金融緩和の物価押し上げ効果が、現実に発揮されることになるので、
物価は年後半から上がっていくでしょう。

賃金も年金も増えない中で、物価が上がれば、国民の実質所得はマイナスになることが明白です。
実質所得がマイナスという状況下では、ＧＤＰの６割を占める個人消費が、落ち込むのは確実。

したがって、ＧＤＰ成長率がプラスになることなどあり得ないので、
２０１６年度は再びマイナス成長に転落することが、現実味を増したと考えられます。・・》
　　　　　　　　　　　　

世界経済が低迷している今日、日本の企業は個人消費は上昇状況にならず、慎重に設備投資となり、
剰余金は膨らむ中で、超高齢化社会に於いて社会保障は確実に増加している。

私は消費税率１０％への引き上げを２０１９年１０月へ延期した後、
読売新聞で読んだ記事が、切り抜きしている。

《・・政府は消費増税で見込まれる４・４兆円の税収増のうち、１・２兆～１・３兆円を社会保障の充実に使う予定だったが、
増税の先送りで、できなくなった。

代わりの財源として政府が期待するのは、アベノミクスで増えた税収だ。
第２次安倍内閣発足前と比べて、税収は国・地方あわせて２１兆円増えた。

安倍首相は１日の記者会見で、「（税収増という）果実も使って可能な限り社会保障を充実させる。
優先順位をつけながら今後の予算編成の中で最大限努力をしていく」と述べた。

その上で、秋に打ち出す大型の経済対策に、待機児童の解消や介護人材の育成に向けた政策を盛り込む方針を示した。

ただ、景気頼みの危うさは、ぬぐえない。
デフレ脱却を優先して、増税延期に踏み切ったものの、
中長期的には、消費税を財源に社会保障を支える「社会保障・税一体改革」は堅持していく必要がある。・・》
　　　　　　　　　　　　

法人税、所得税、消費税も増加が、確実に期待できない現在、どうしたらよいの、と何かと単細胞の私は思案したりした・・。

やむなく裕福層の方達に、『富裕税』を新設するのも、ひとつの財源増加策かしら、と思ったりした。

たとえば個人で不動産資産で宅地を１５０坪以上（訂正・固定資産税評価額の土地・家屋の合計額、１億円以上）、
或いは預貯金、株時価など１億円以上の金融資産を保有する方は、
時価数パーセントを『富裕税』として、所得税と同様な形式で支払う。

そして国に貢献して下さった代償として、表彰状と共に、勲一等に準ずる勲章を、時の総理大臣名を明記して、
授与させる・・。

このようなことを私は夢想したりしている。

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