先程、ヤフージャパンより配信された数多くのニュースを見ている中、
『 ドコモ・au・ソフトバンクも・・・
中古スマホ販売参入が相次ぐ二つのワケ 』、
と題された見出しを見たりした。
私は
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携帯通信大手が、中古スマートフォン市場に、相次いで参入している。
NTTドコモが３月に販売を開始。
ソフトバンクは従来メーンブランドのみで扱っていたが、
４月下旬にサブブランド「ワイモバイル」でも中古スマホの販売を始めた。
MMDLabo（東京都港区）が１９日発表した結果調査によると、
中古スマホ所有率は１１・６％となり、２０２０年比で、ほぼ倍増した。
携帯通信大手の参入により、市場拡大に弾みがつきそうだ。
携帯通信大手では、楽天モバイルを除くドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３社が、
中古スマホの販売を手がける。
３社とも、オンライン販売限定で、
米アップルのスマホ「iPhone（アイフォーン）」のみを販売している。
携帯通信大手の参入は、中古スマホ市場の拡大に拍車をかけている。
MMDLaboが、スマホを所有する１万人を対象に現在利用している
メーン端末の購入・入手方法を聞いたところ、
新品スマホの所有率が２０２０年比６・５ポイント減の８４・５％だったのに対し、
中古スマホ所有率は同５・５ポイント増の１１・６％だった。
同調査では、中古スマホ所有者５００人を対象に、購入先のアンケートも実施。
中古スマホを購入した店舗・サービスサイトを聞いたところ
「キャリアのオンラインサイト（認定リユース品）」が、１３・６％と最も多かった。
携帯通信大手が、中古スマホ市場に参入した背景は、大きく二つの理由が挙げられる。
一つは、新品スマホの価格上昇。
２０１９年１０月の改正電気通信事業法施行に伴い、
携帯電話の端末料金と通信料金の完全分離が義務付けられ、端末の値引きが抑制された。
この結果、安価な中古スマホのニーズが高まっている格好だ。
MMDLaboの調査によると、中古スマホの購入理由として
「新品より価格が安いから」が３６・２％と最も多く挙がった。
二つ目は、携帯通信会社が自社で販売した端末を
他社回線では使えなくする「ＳＩＭロック」の原則禁止だ。
総務省が２０２１年１０月にＳＩＭロックを原則禁止し、
中古スマホの買い取りや販売が円滑化した可能性がある。
中古スマホの売買業者も、携帯通信大手参入の動きを歓迎する向きがある。
ニューズドテック（東京都千代田区）の粟津浜一社長は
「中古スマホは、品質、バッテリー、クリーニングなどの面で
マイナスのイメージを持たれることが多かった。
携帯キャリアの参入により、こうしたイメージを払拭（しょく）できる」と認識。
「２次（流通）市場の拡大に弾みがつく」と期待を込める。
一方、携帯通信大手からは、中古スマホの販売について
「（本格的に参入するかどうか）様子をみている段階」（関係者）という声もある。
中古スマホ市場の拡大が続くかは、通信大手の次の一手に左右されそうだ。
日刊工業新聞・張谷京子 ・・ 》
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