日本ではそれほど騒がれていないが、世界的にはメキシコ湾の原油流出は大問題として報じられている。
米国政府は事故を引き起こしたBPに対して約2兆円の賠償金を課するとされている。普通の企業なら2兆円も賠償金を取られたら経営がおかしくなるはずだがBPに関しては経営危機というような話は聞こえてこない。そこでBPとはどういう会社なのか調べてみた。
BPはイギリス系の石油会社で2008年に売り上げ3600億ドル、利益は約350億ドル（3兆円以上）、従業員は96000人とある。私は事業規模の割に従業員が少なすぎるのではないか、つまりはもうけ過ぎではないかと感じる。従業員一人当たりの利益は3000万円強であるが一般の従業員年収はそう多くは無いだろうから、ずいぶん利益の大きな会社だと思う。このような資源事業は政府から与えられた権益によるところが大きいので、政府は権益を与える見返りに環境破壊を補償する雇用と十分な活動を義務付けるべきだと思う。
もちろん、石油が海底にあることを見つけるための投資もあるし、今回のような災害リスクもある。それでも権益による面はかなり大きいと思う。このような話をG20などでできないものだろうか？
日本の企業で言うとドコモが儲け過ぎだと思っている。ドコモの従業員は連結で2万人、利益は8000億円である。従業員一人当たりの利益は約4000万円でBPよりも大きい。ドコモもまた雇用拡大余力は大いにあると思う。ドコモの場合には周波数割り当てという権益によって事業をしているわけだから、政府は周波数を割り当てる見返りに、光ファイバーを全国展開してそれをドコモのためだけでなく利用するような義務を課せば、雇用も増大するのではないかと思う。
ドコモの場合はNTTファミリーの一員で、NTT全体の従業員と利益でいえばそれほど大きな従業員あたりの利益にはならないのかもしれない。政府はNTTに対して光ファイバー敷設を圧力をかけているようだが、ドコモは株式上場会社なのだし、実際に権益も受けているわけだから、直接ドコモに圧力をかけるのが筋だと思う。なお、ドコモだけでなく、移動通信事業者は全般的に利益率が高い。程度の差はあっても、周波数権益と交換に他の事業者にも圧力をかけて良いと思う。