商業地の地価、１０年ぶり上昇って、本当！？

　　 
国土交通省が１９日発表した２０１７年７月１日時点の都道府県地価調査
（基準地価）によると、全国の住宅地・商業地を含む全用途平均が前年比
０．３％下落となり、８年連続でマイナス幅が縮小した。前年は０．６％下落
だった。

商業地は０．５％上昇、横ばいだった前年から上昇に転じた。上昇はリーマン
ショック前の２００７年調査以来、１０年ぶり。住宅地も０．６％下落と８年連続
でマイナス幅が縮小。商業地・住宅地ともに札幌・仙台・広島・福岡の「地方
４市」が引き続きけん引役となっている。(伊藤純夫)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170919-00000066-reut-bus_all

全国平均で上昇に転じた商業地は、外国人観光客の増加等による店舗・
オフィス需要の高まりや、都市中心部での再開発などを背景に堅調な動き
を続けている。主要都市におけるオフィス空室率の低下で収益性も向上し
ており、不動産需要は旺盛という。

地域別にみると、東京・大阪・名古屋の３大都市圏は３．５％上昇となり、
前年２．９％上昇から伸び率が拡大。東京都では、２３区すべてが上昇を
続けており、中心区の周辺も上昇率が拡大している。

さらに上昇が目立つのが地方４市。７．９％上昇と３大都市圏を上回る伸びを
続けている。特に福岡市は９．６％上昇と２桁近い伸びとなっており、外国人
観光客の増加や旺盛なオフィス需要を背景に、店舗やホテルなどの土地需要が
増加している。

住宅地も底堅い動き。国交省によると「雇用情勢の改善が続く中、住宅取得の
支援政策等の下支え効果もある」という。

３大都市圏は０．４％上昇と３年連続で水準の伸びに留まっているが、こちら
も地方４市２．８％上昇と堅調。５．２％上昇に伸びを高めた仙台市では、２０
１５年１２月の地下鉄東西線の開業で交通利便性が高まった地区の住宅地
需要が引き続き旺盛としている。

また、４市以外の地方市町村の平均でみても商業地、住宅地ともに下落幅が
縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。

基準地価は各都道府県が毎年７月１日における調査地点の価格を調査・公表、
国土交通省が全国状況を取りまとめている。今回の調査地点は２万１６４４地点。
国交省が実施する地価公示（毎年１月１日時点調査）と実質的に相互補完的な
関係にある。

外国人観光客のインバウンド消費やオフィス需要が旺盛で、この流れが東京
五輪迄、２、３年継続するのか、注目したいと思います。

さて、日経平均は大幅に続伸して、３８９円高の２０２９９円の大引けでした。
（出来高 概算２０．４億株の大商いでした。）

週明けのＮＹ市場、ダウが７日続伸して最高値を更新。連休明けの東京市場、
追い風を受け、かつ為替が１１１円台と円安へ推移し援材料となった格好。
しかも、衆院を解散して選挙する意向が、政策期待を高めた様でした。

日経平均は、２万円を回復して始まると、ショートカバーを誘い、売り方の
買い戻しも入り、想定外の年初来高値を更新し、２０３００円辺りとなった。

日経平均は、大幅続伸。マドを空けての上昇し２万円を回復。ボリンジャー
バンドは、＋２σ→＋３σの水準まで上昇して、やや過熱感も。ただ、上方
シグナルを明確に発生させ、２０１００円辺りを固めると、上値追いも。

注目のＮＹ市場、ＦＲＢの金融政策会合を控え、様子見あるも、小幅に続伸
してスタート。底堅い終了となりそうです。

明日の日経平均、、さすがに上昇は一服も、下値固めをすると、月末にかけ、
期待感が膨らんできます。

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